【電子版】車税改革、走行距離での課税検討 保有形態変化で抜本見直し

• 

  カーシェアの普及など、保有形態の変化への対応や環境負荷に対する公平・合理性なども踏まえて中長期的に課税方法の見直しを検討する方針

　自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。

　自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000㏄超1500㏄以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

　近年は、自動車を共同で利用する「カーシェアリング」の普及が進むなど自動車保有の形態が変化しており、「従来の課税方法では将来的に税収が減る」（自民党税調幹部）として抜本的な見直しを求める声が政府・与党内から出ていた。

　ただ、自動車の保有率は地方が都市部より高く、1台当たりの走行距離も長い。このため与党内には、走行距離に応じた課税は地方にとって不利になると懸念する声もある。（時事）