[ ICT ]
(2018/11/29 05:00)
ニュージーランド(NZ)は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が第5世代(5G)移動通信機器をNZの通信事業者に供給することを禁止した。安全保障を巡る懸念が理由だとしており、オーストラリア政府も先に同様の対応をしている。
通信会社スパーク・ニュージーランドは28日、華為製の5G機器を利用する同社の方針が政府通信保安局(GCSB)により阻止されたと発表。スパークは証券取引所への届け出で、華為製品を利用すれば「相当な国家安全保障リスク」につながるとGCSBが伝えてきたことを明らかにした。GCSBは別の声明で禁止措置を確認した。
華為は同日の資料で、状況を確認中だとした上で、同社は世界中で20を超える5G商業契約を結んでいるとコメント。「われわれはあらゆる懸念に積極的に対応し、前進する方法を見つけるため協力していく」と説明した上で、「顧客のための信頼された安全なソリューション開発に引き続きコミットしている」と付け加えた。
豪政府は華為および中国の中興通訊(ZTE)が5G機器を豪州の通信事業者に提供すること禁止すると8月に発表している。
中国外務省の耿爽報道官は北京での28日の記者会見で、NZによる決定について中国政府は「重大な懸念」を抱いていると表明。「NZが相互協力に資する対応をする」ことを望んでいると述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は先週、米国がドイツやイタリア、日本などの重要な同盟国と接触し、通信会社に華為製機器の使用回避を促すよう呼び掛けていると報じた。(ブルームバーグ)
(2018/11/29 05:00)