産業春秋／「103万円の壁」と最低賃金

「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる。国民民主党が先の衆院選で掲げた公約「手取りを増やす」政策の一つだ。同党との部分連合を目指す自民・公明両党は、ハードルが高いこの政策をどこまで受け入れるのだろうか

年収１０３万円を超えると所得税が発生する１０３万円の壁。基礎控除などを引き上げれば、課税対象となる最低年収額も上がる。だが７兆―８兆円の税収不足に陥る。手取りと消費が増えても、この不足額を上回る税収増は期待できないとされる

１０３万円の壁は最低賃金の問題とも密接に絡む。最低賃金を上げれば上げるほど年収１０３万円超のパートタイマーらが増える。課税対象とならないよう労働時間を減らす「仕事控え」が増えかねない

最低賃金を引き上げ、労働力も維持するには、１０３万円の壁を引き上げる必要がある。その視点では、国民民主の訴えは理にかなっている

問題はどこまで引き上げ、財源をいかに確保するかだ。１７８万円の満額回答は、厳しい財政事情を勘案すれば現実的でないだろう。ただ額を下げても財源問題が残る。元大蔵・財務官僚である国民民主党の玉木雄一郎代表とともに、最適解を見いだしてほしい。