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[ 商社・流通・サービス ]
(2018/11/30 17:00)
ドイツの連邦カルテル庁は29日、米アマゾン・ドット・コムが同社の独ウェブサイトを通じて販売する業者に課している条件について、調査を開始したと発表した。同国最大の小売業者であると同時に、小規模小売業者が利用する同国最大のオンライン市場の提供元という「二重の役割」が調査の焦点。
アマゾンにとってドイツは米国外で最大の市場。アマゾンをめぐっては、同社が自社製品の投入に役立てるためライバル業者の成功例に関する情報を収集していたかどうかを欧州連合(EU)が調査している。独連邦カルテル庁は売り手から「多数の」苦情を受けたとしている。
同庁のアンドレアス・ムント長官は電子メールで配布された発表文で、「アマゾンは顧客にとってある種の門番のように機能している」とし、「小売業者最大手、そして最大の売り場提供業者という二重の役割を持つことで、自らのプラットフォームにおいて他の売り手を妨害する可能性がある」と指摘した。
アマゾンは「連邦カルテル庁と協力し、中小企業を支援し成長を助けるため引き続き懸命に取り組む」と電子メールでコメントした。
既に行われているEU当局の調査と同様の対象で加盟国の独禁当局が乗り出すのは異例。独連邦カルテル庁は初期段階のEU調査を補完するものだと説明した。
EUの行政執行機関である欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は、ドイツの事例は、他の販売業者の「売り上げに関する極秘データの問題」やそれをアマゾンが自社利益のためにどう利用する可能性があるかに焦点を当てたEUの調査とは「全く異なる」と述べた。(ブルームバーグ)
(2018/11/30 17:00)