【電子版】フランス政府、ファーウェイを「高度警戒」リストに追加検討

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  ファーウェイのストレージシステム（14年8月、中国・深圳＝ブルームバーグ）

　中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が、対イラン制裁違反を主張する米国の要請を受けてカナダで逮捕されたが、大西洋の向こう側でも同社に対する新たな規制の動きが見られる。

　ドイツテレコムは調達戦略を見直していると表明。通信ネットワークの最重要な部分を守るためのセーフガード措置を持つフランスも、華為に厳しい対応をとりつつある。華為の通信インフラ製品を巡っては、米国と日本、オーストラリア、ニュージーランドが事実上の排除を決めた。

　フランスは華為製品の禁止ではなく、巧妙に華為を標的とした「高度警戒」リストに関連項目を追加することを検討している。

　ブルームバーグ・ニュースが取材した関係者15人によれば、マクロン大統領は規制の大幅な強化を推進。フランスの通信各社は第5世代（5G）移動通信ネットワークの構築に向けサプライヤー探しに着手しようとしているが、法改正と規制変更を通じて同国の通信インフラからも華為製品が締め出されつつある。

　仏最大の通信会社オランジュのステファン・リシャール最高経営責任者（CEO）は13日のラジオインタビューで、「慎重さを求めるフランス当局からの要請」により同社は国内の5G通信網に華為製品を使わないと明言。「中国勢はスパイだというような幻想がある。一方で、用心するに越したことはないという原則もある」と述べた。

　他のフランス通信事業者2社ブイグ・テレコムとアルティス傘下SFRは、5Gのサプライヤーについて仏国家情報通信システム安全庁（ANSSI）の指示を踏まえるとしている。大統領や首相、財務省の担当者は政府の5Gインフラ戦略に関してコメントを控えた。（ブルームバーグ）