[ ICT ]
(2019/1/30 11:00)
【シリコンバレー=時事】米アップルが29日発表した2018年10-12月期決算は、売上高が前年同期比4.5%減の843億1000万ドル(約9兆2000億円)だった。純利益も微減の199億6500万ドルとなり、16年7-9月期以来、9四半期ぶりの減収減益となった。
中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響もあり、主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が想定を下回った。アイフォーンは、今回の決算から販売台数の公表を取りやめたが、売り上げでは15%減少。経済環境の悪化に加えて、日本での販売奨励金削減などで「顧客が以前より古い機種を長く使うようになっている」(クック最高経営責任者)という。
一方、音楽配信やアプリ販売などサービス事業は19%増と高い伸びを示した。
地域別の売上高は、主力の米国などが5%増だったが、中国(台湾と香港含む)が27%の大幅減、日本も5%減だった。19年1-3月期の売上高は550億~590億ドルと2四半期連続の減収となる見通し。
アイフォーンをめぐっては、最新機種「XR(テンアール)」の販売不振が伝えられていた。アップルは年明けに、10~12月期の売上高見通しを840億ドルへ大幅に下方修正。「アップル・ショック」と受け止められ、世界的な株安を招いた。
(2019/1/30 11:00)