[ 政治・経済 ]
(2019/1/30 13:00)
【ワシントン=時事】米国務省は29日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は約21億5000万ドル(約2350億円)。
国務省によると、売却されるのはイージス武器システム(AWS)2基とその関連システムなど。日本政府はイージス・アショアに搭載されるレーダーについては、米ロッキード・マーチン社の最新鋭レーダー「LMSSR」を同社から直接購入する方針。このためレーダーを含むイージス・アショア全体の調達額は、国務省が示した総額を大きく上回ることになる。
秋田、山口両県への配備計画が進められるイージス・アショアをめぐっては、当初の説明より値段が膨れ上がり不透明さが指摘された。日本政府はレーダーを含むイージス・アショア本体は1基当たり約1340億円と説明していた。
国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「(イージス・アショア)売却は、性能を高める弾道ミサイルの脅威に対する日本の防衛力を強化するとともに、より拡大、多層化した国土防衛を可能にする」と強調した。
(2019/1/30 13:00)