【電子版】総務省、IoT機器の安全性調査へ ウェブカメラやセンサーなど2億台

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  総務省はネット接続されたウェブカメラやIoT機器についてセキュリティーの脆弱性などを全国的に調査する

　総務省は1日、サイバー攻撃への防衛態勢を強化するため、通信回線とつながる家庭用カメラなどIoT（モノのインターネット）機器の安全性について、20日から全国的に調査すると発表した。ネット上でセキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）な機器を見つけた場合、ネット接続業者（プロバイダー）を通じ所有者に連絡し、注意喚起する。

　総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が、パスワードが初期設定のままになっている機器などを調べる。対象は家庭や企業のウェブカメラ、センサーなど2億台。

　同省は来年4月に、新たに販売されるIoT機器の安全性強化策も実施する。機器の技術基準を定めた省令を改正し、セキュリティーを強化するソフトウエアを定期的に更新しなければ、メーカーは販売できなくなる。

　2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、同省はIoT機器を標的にしたウイルスの感染リスクを低減させたい考え。（時事）