[ 政治・経済 ]
(2019/2/9 07:30)
【ワシントン=時事】米紙ポリティコ(電子版)は7日、トランプ大統領が来週、米国の通信会社による中国製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名する見通しだと報じた。今月下旬に欧州でモバイル端末の国際見本市が開催されるのを前に、米国がサイバーセキュリティーを重視し、中国製品に警戒を強めている姿勢を示す狙いという。
各国の通信会社は第5世代通信(5G)の本格的な普及をにらみ、ネットワークの構築を進める計画。中国政府に近い通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)などは低価格を武器に世界的に攻勢を掛けている。
トランプ政権は、中国製のネットワーク機器がもたらすサイバーセキュリティー上の問題を懸念している。ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道担当者は同紙に対し、米国が同盟国と「5Gなどの通信インフラ整備でのリスク抑制で協力している」と語った。
米国は1月末、カナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を米国の対イラン制裁違反の罪で起訴。次世代通信技術の覇権争いもからんで中国企業への圧力を強めている。
(2019/2/9 07:30)