【電子版】アマゾン第2本社、NY市長が優遇措置擁護 雇用獲得「極めて重要」

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  ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏（18年3月、NY＝ブルームバーグ）

　ニューヨーク市のデブラシオ市長は、米アマゾン・ドット・コムの「第2本社」が地域の雇用にもたらす効果は「極めて重要」だと述べ、誘致インセンティブの提供を擁護した。

　デブラシオ市長は11日、ニューヨーク州議会の合同財政委員会で証言。アマゾンの誘致が2万5000－4万人分の雇用をニューヨーク市民に幅広く提供することにつながり、その多くは高賃金の仕事だと指摘。「テクノロジーのコミュニティーを築くことがわれわれの望みで、他の都市でなくニューヨーク市がこれら雇用を獲得することが私にとって極めて重要だった」と語った。

　ニューヨーク市は積極的な誘致活動を通じて第2本社の拠点の一つに選ばれたが、デブラシオ市長とクオモ・ニューヨーク州知事は、地元政治家や地域住民団体の指導者の反発に遭っている。誘致プロセスに関与できなかったことへの不満や、市が歳出削減に乗り出しているさなかに30億ドル（約3300億円）の優遇措置を時価総額が1兆ドル近い企業に提供することへの批判が上がっている。

　アマゾンはどの企業にも提供されている州の既存の優遇措置を受けたにすぎないと、デブラシオ市長は指摘。同市が追加の優遇措置を提供しなかったと話した。

　市長はさらに、建設は労働組合員によって行われ、建物のサービスに関連する管理人などの職も組合員が埋めることになると語った。（ブルームバーグ）