【電子版】米当局、テスラ要請の対中関税適用除外を拒否 モデル3用ECU部品

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  「モデル3」に搭載されているコンピューター基板の一部（18年10月、ミシガン州オーバーンヒルズ＝Munro & Associates提供、ブルームバーグ）

【ワシントン＝ロイター時事】電気自動車（EV）メーカーの米テスラが同社のEV「モデル3」の頭脳となる中国製コンピューター部品を、米国の対中追加関税（税率25％）の適用除外にするよう要請していた件で、米貿易当局は3日までにこれを拒否した。

　ロイター通信が入手した米通商代表部（USTR）の文書によると、航空機の部品からバイオテクノロジーの機器に至るまで、テスラや他社が行った中国製品1000品目超の適用除外要請は全て却下された。これらの製品が中国のハイテク産業振興計画「中国製造2025」にとって「戦略的に重要」と判断されたことが理由。

　テスラは証券当局に29日提出した書類の中で「当社の米国での車両生産コストは、中国から調達した特定の部品に課せられた関税の影響も受けている」と指摘した。