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[ 自動車・輸送機 ]
(2019/5/15 05:00)
【ニューヨーク=時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、2件の墜落事故が起きた米航空機大手ボーイングの新型旅客機「737MAX」をめぐり、最初の事故後に開かれた会合で航空会社のパイロットらがソフトウエア修正などの緊急対応を求めたにもかかわらず、ボーイング幹部が拒んでいたと報じた。要請に応じていれば2件目の事故を防げた可能性があるとしている。
同紙によると、ボーイングは昨年10月にインドネシアで起きた墜落事故を受け、テキサス州フォートワースにあるアメリカン航空のパイロット組合本部で同年11月27日に非公開の会合を開催。パイロットからは、事故原因の疑いがある自動飛行制御装置のソフト修正に加え、米連邦航空局(FAA)に運航停止命令などの緊急措置を取るよう働き掛けるべきだといった声が出た。
しかし、出席したボーイングのシネット副社長は、パイロットは機体が制御不能になった際の対処について適切な訓練を受けていると説明。事故原因が明らかになっていない段階での緊急対応の必要性を否定したという。2件目の事故は、会合の4カ月後の今年3月にエチオピアで起きた。
米FAA、ボーイング機審査に参加せず リスク見逃しの可能性も
【ニューヨーク=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、2件の墜落事故を起こした米ボーイング製新型旅客機「737MAX」について米連邦航空局(FAA)がまとめた内部調査結果に、同型機承認のための重要な安全審査にFAAが参加していなかったとの内容が含まれていたと報じた。
同紙が関係者の話として伝えた暫定調査結果によると、ボーイングは新型機に搭載された機体の失速を自動的に防ぐ装置「MCAS」について、承認過程でFAAに危険性を伝えていなかった。この結果、FAAの技術者らによる詳しい審査を経ずに、ボーイングから派遣された技術者が2017年に同型機を承認した。MCASは2件の事故の誘因となった可能性がある。
調査では、意図的に誤ったデータを提出するなどのボーイングによる規定違反は見つからなかった。今回の調査結果は、米議会下院が15日に開く同型機に関する公聴会で議論される可能性がある。
(2019/5/15 05:00)