【電子版】ファーウェイ、米ベライゾンに特許料1080億円超要求

• 

  ファーウェイのセキュリティ検証センター（5月21日、ベルギー・ブリュッセル＝ブルームバーグ）

【ニューヨーク＝時事】米メディアは12日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、特許使用料として10億ドル（約1080億円）超を支払うよう求めていると報じた。トランプ政権の制裁対象になっているファーウェイと米国との対立が激化する可能性がある。

　報道によると、ファーウェイは2月に書簡を送り、通信機器やIoT（モノのインターネット）関連技術など200以上の特許の使用料をベライゾンに要求した。ベライゾンは「地政学的状況に照らせば、この問題は当社だけでなく業界全体に影響を及ぼす」（広報担当者）としている。

• 

  米メディアによると、ファーウェイはノートPC「MateBook」シリーズの新モデル開発を打ち切り、製造パーツの納入を停止させたとみられる（18年12月、ドイツ・ベルリン＝ブルームバーグ）

新型「MateBook」発売中止、制裁の影響広がる

【ニューヨーク＝時事】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米国による制裁の影響で、新型ノートパソコンの発売を中止した。複数のメディアが12日までに報じた。同社の売上高に占めるノートPCの割合はわずかだが、第5世代通信（5G）関連やスマートフォン以外にも制裁の影響が広がっているのが浮き彫りになった。

　米CNBCテレビによれば、ファーウェイの消費者事業部門トップはノートPC「メイトブック」シリーズの新製品発売を無期限で延期したことを明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ファーウェイが制裁の影響でPCの製造自体を中止したと報じた。

　米政府は5月、ファーウェイに米企業との取引を原則禁止する制裁措置を発動。ファーウェイは米マイクロソフトの基本ソフト（OS）や米インテルの半導体などを使用できなくなり、新製品の発売中止を余儀なくされた。