[ ICT ]
(2019/7/15 11:00)
【ワシントン=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が米国事業の大幅な縮小を検討していると報じた。トランプ政権が5月に米企業との取引を事実上禁じた制裁の影響を受け、事業規模を維持するのが難しくなったためとみられる。
米国に拠点を置く研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」などが対象となる。複数の米メディアによると、フューチャーウェイは米国で約850人を雇用しているが、今後数百人規模の従業員を減らす計画という。
トランプ大統領は6月29日の米中首脳会談後、ファーウェイへの制裁を一部緩和すると言及したが、輸出規制を管理する米商務省は具体的な緩和条件を示していない。ただロイター通信は14日、米政府高官が米メーカーに対して、今後2-4週間でファーウェイとの取引許可が得られると伝えたと報じている。
(2019/7/15 11:00)