【電子版】トランプ米大統領、仏デジタル課税への制裁表明 近く対抗策

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  トランプ米大統領（7月24日、ワシントンD.C.＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝パリ時事】トランプ米大統領は26日、米グーグルなど巨大IT企業を対象にフランスが導入したデジタル課税について「近く重大な対抗策を公表する」と警告した。仏製品への追加関税を含む制裁措置を検討しているが、ホワイトハウスは声明で「他の全ての手段も検討している」と明らかにした。新たな貿易摩擦に発展することが懸念される。

　フランスは26日までに、IT大手を対象としたデジタルサービス税法を官報に掲載し公布した。

　トランプ氏はツイッターで「（IT企業に）課税するのは本拠地を置く国である米国だ」と強調。フランスが独自に決めたデジタル課税は「マクロン（仏大統領）の愚かな行為」と切り捨て、「米国産ワインは仏産ワインより優れている！」とワインを対象にした制裁を示唆した。　

　グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米国に多いIT大手は、国境を越えて事業展開する一方、各国で適切に課税できないことが問題になっている。経済協力開発機構（OECD）が2020年の国際課税ルールの取りまとめを目指している。

　フランスで今月開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、20年までに解決策を採択する方針が支持された。ホワイトハウスはフランスの先行課税について、国際ルールを策定する上での「義務の欠如」だとして批判した。

　フランスは、世界の売上高が年間7億5000万ユーロ（約910億円）以上で、仏国内の売上高が同2500万ユーロ（約30億円）以上の企業を対象に、国内でのデジタルサービス収入に対し3％を課税する。19年1月1日にさかのぼって適用する。

France just put a digital tax on our great American technology companies. If anybody taxes them, it should be their home Country, the USA. We will announce a substantial reciprocal action on Macron’s foolishness shortly. I’ve always said American wine is better than French wine!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月26日