【電子版】北朝鮮、サイバー攻撃で2100億円荒稼ぎ 兵器資金源に 国連報告書

• 

  北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（7月25日、朝鮮中央通信が26日配信＝AFP時事）

【ニューヨーク＝時事】対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮が銀行や仮想通貨取引への「広範で一層洗練された」サイバー攻撃を通じ、推定20億ドル（約2100億円）稼ぎ、大量破壊兵器の資金源になっているとする中間報告書をまとめた。ロイター通信が5日伝えた。

　パネルは17カ国での金融機関や仮想通貨取引などに対する北朝鮮によるサイバー攻撃の報告事例少なくとも35件を調査中という。

• 

  朝鮮中央テレビが公開した、7月31日の弾道ミサイルとみられる飛翔体発射を見守る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（1日、AFP時事）

　報告書は、仮想通貨取引への攻撃は、銀行よりも「追跡がより困難で、政府の監視や規制もより緩い方法」で資金を稼ぐことを可能にしていると指摘。北朝鮮はサイバー空間を利用して、盗んだ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）も行っているという。

　報告書はまた、北朝鮮が「核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射は停止しているものの、核・ミサイル計画は進め続けている」と分析。今年5月と7月のミサイル発射は「全体的な弾道ミサイル能力を向上させた」と指摘している。

　このほか、洋上での荷物の積み替え「瀬取り」による密輸や、大量破壊兵器関連の物資やぜいたく品の調達を続け、「決議に違反し続けている」と指摘した。