【電子版】中国、自動車購入規制を緩和・撤廃 消費活性化でてこ入れ

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  中国国務院は27日、新エネルギー車（NEV）購入支援策やガソリンスタンドの建設奨励、燃料卸売り事業への投資障壁撤廃などを発表した（4月18日、中国・上海モーターショー2019＝ブルームバーグ）

【北京＝時事】中国政府は27日、北京市や上海市などの主要都市で実施している自動車の購入規制について、緩和・撤廃する方針を明らかにした。低迷が続く自動車市場のてこ入れを図り、消費の活性化を後押しする。

　中国では大気汚染や交通渋滞に対処するため、ナンバープレートの発給枚数に上限を設けることなどで自動車の購入を事実上規制してきた。ただ、深刻な販売不振を背景に、広東省広州市と深セン市が今年6月以降に規制を緩和し、発給枚数を1.5倍程度に増やしている。

　米中貿易摩擦の長期化や景気減速懸念が響き、7月の中国新車販売台数は前年同月比4.3％減と、13カ月連続で前年実績を割り込んだ。消費の柱である自動車の不振が重しとなり、7月の小売売上高は7.6％増にとどまり、前月から2.2ポイント鈍化した。

　政府は個人消費の喚起に向け、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの「新エネルギー車」を対象とした販売支援策や中古車規制の緩和も検討。このほか、環境に優しい家電への買い替えも促すとしている。