【電子版】米30州超、グーグルを調査へ 独禁法違反疑い

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  グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社に対しては司法省と連邦取引委員会も調査に乗り出している（18年1月、ネバダ州ラスベガス＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、全米30州超の司法当局が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでIT大手グーグルを調査する準備を進めていると報じた。インターネット上で大きな影響力を持つIT大手への懸念が米国内で広がっていることを示した形だ。9日にも調査開始を発表するという。

　アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど他の大手も調査対象に含まれるのかは不明。複数の州司法当局はこの問題をめぐり、連邦政府の司法省と意見交換したという。

　グーグルは3日、「消費者の選択肢を広げ、多くの雇用と小規模企業を支えている」との声明を発表。「（司法）当局に引き続き建設的に協力する」と表明した。

　「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、膨大な個人情報の収集や検索結果の表示手法をめぐる問題点などが指摘されている。サービスで支配的な地位を占め、新規参入を阻止しているとの批判も出ている。

　このため州当局とは別に、司法省と連邦取引委員会（FTC）が調査に乗り出している。連邦議会上院も3日、IT大手による企業買収に関する公聴会を今月内に開くと明らかにした。