[ 政治・経済 ]
(2019/9/5 13:00)
【ワシントン=時事】トランプ米大統領は4日、米国企業との取引を事実上禁じた中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)について「議論したい対象ではない」と述べ、貿易協議に含めない考えを示唆した。6月末の米中首脳会談後には、中国から譲歩を引き出すため制裁緩和の可能性に言及していたが、米政府調達からの排除や輸出禁止措置を続ける方針を強調した。
トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に、安全保障の観点からファーウェイは「軍隊や情報機関にとって大きな懸案だ」と改めて警鐘を鳴らした。米国の利用者への配慮から11月中旬まで一部の取引を認める移行期間を設けたことなどを念頭に、米国との取引は「非常に短時間でほぼ完全に停止する」と語った。
トランプ氏は、7月末に中国・上海で開かれた閣僚級の貿易協議の進展が不十分だったとして対中圧力を再び強めている。8月に入ると「米国はファーウェイとビジネスをしない」と繰り返し、米政府機関の調達対象から排除。9月1日には対中追加関税「第4弾」を発動し、中国も報復した。
(2019/9/5 13:00)