(2019/9/12 05:00)
憲政史上、首相として最長の在職日数到達を間近にした安倍晋三政権には、新内閣で経済政策「アベノミクス」を完遂することを求めたい。
第４次安倍再改造内閣が１１日、発足した。政権の骨格である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉内閣官房長官の２人を留任させ、他の１７閣僚を入れ替える大幅な改造だ。
首相の自民党総裁としての残りの任期は２年間。前途は予見しがたいものの、政権としては円熟期に入ると言えるだろう。「日本再興」戦略の総仕上げに向けて、布陣を一新した印象が強い。
閣僚の顔ぶれを見ると、茂木敏充外相と河野太郎防衛相が閣内の横すべり、高市早苗総務相と加藤勝信厚生労働相が同ポストでの再登板となった。新内閣の中核として重きをなすことになろう。一方で初入閣は、小泉進次郎環境相ら１３人と多くを数えた。ベテランと清新さのバランスを取った布陣だ。
経済政策の司令塔である西村康稔経済再生相と、菅原一秀経済産業相も初入閣。旧通産省の官僚出身の西村氏と、副大臣経験の豊富な菅原氏には、成長戦略をはじめとした経済政策に強力に取り組んでもらいたい。
首相が第２次内閣で政権に返り咲いたのは２０１２年１２月。それから６年余を経て、日本経済は明確に力強さを増し、デフレの苦境も脱しつつある。しかし日銀による異次元緩和の出口は見えず、新産業の創出・育成も目立った成果がない。
政府は産業界にイノベーションの推進を求めるものの、その前提となる岩盤規制の改革は不十分だ。また消費者が所得を消費より貯蓄に振り向けがちな背景には、社会保障に対する漠然とした不安と、安心して働ける環境への不信感がある。
周辺諸国との外交問題や、首相の持論である憲法改正なども大きな課題であろう。ただ国民も産業界も、最も政権に期待しているのは経済政策だ。
首相が再登板時に公約した日本再興と、アベノミクスの完遂を最優先課題にしてもらいたい。
(2019/9/12 05:00)
