産業春秋／気候変動危機

「誰一人取り残さない」と聞き、すぐに国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が思い浮かぶ。そんな人が増えているのではないか。

中小企業にとって気候変動は縁遠いようだが、神奈川県で頼もしい連携が始動する。小田原箱根商工会議所、小田原市、箱根町など７団体は２７日に、「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を採択する。

きっかけは２０１９年の台風１９号。箱根登山鉄道の線路が流され、被害を身近で経験した。地域が一体で気候変動対策に取り組むのは国内初という。「気候変動とコロナは裏表の問題」と、再生可能エネルギーの「地産地消」拡大も視野に入れる。

国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しへ議論が始まった。再生エネの電源構成比率（現行３０年目標２２―２４％）をどこまで積み増しできるかが、今後の技術革新や産業競争力の行方を左右しそうだ。

２１年１１月に英国で開催される第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では、環境先進国と胸を張れる将来像を発信したい。コロナ禍でも脱炭素社会へ世界の動きは加速している。中小企業と住民による地道な活動に励みとなるような風を吹かせてほしい。