産業春秋／省庁連携

「新型コロナウイルスで行政として経験のない事態に追いまくられた１年だったが、良かったと思うこともある」―。昨年末、政府高官が打ち明け話をしてくれた。

それは省庁間の連携が深まったことだという。コロナ禍では厚生労働省が医療や薬事を、経済産業省がマスクや医療用機器の増産を、総務省が地方自治体との連絡を担当。内閣官房のコロナ対策室と歩調をそろえ、限られた時間で結論を出さなければならない。「他省のやり方を見て大いに刺激された」そうだ。

国民目線では、政府のコロナ対策が迅速だったとは言いにくい。今なお省庁間の垣根は高く、地域の実情は霞ケ関から遠い。官僚には、過去の経験にとらわれない新たな行政手法を考えてもらいたい。

今年は菅義偉首相の目玉政策デジタル庁が９月に発足する予定。民間人材を多数登用し、首相直轄の組織として国や地方の行政組織のデジタル化を推進する。

例えば運転免許証は地方の所管。マイナンバーカードとの一体化でも免許情報を横断管理する新システムが必要で、その経費は２０２１年度予算が成立しないと使えないとか。デジタル化で省庁がスピーディーに連携し、動けるようになることを願う。