(2021/3/11 05:00)
悲しみと復興を胸に、「絆」を合い言葉に進んできた10年。産業界でも、震災を契機に各社が事業のあり方を見直してきた。各社の取り組みを紹介する。(順不同)
自治体との防災協定を生かし、コロナ禍製品も開発中
東明工業は航空宇宙分野で培った技術と自社の梱包(こんぽう)業務で使用している強化段ボールを融合させ、避難所用のトイレやベッドを開発してきました。
これまで、地元自治体などと防災協定を締結し、製品の提供を行ってきました。コロナ禍においてはさらに、避難所やPCR検査、ワクチン接種会場用の間仕切りなども開発しており、各自治体を中心に好評を得ています。
キャッチコピーは「世界基準をいわきから。」
タンガロイは震災の前年に福島県いわき市に本社を移しました。
その後の震災・風評被害の中で、当社の優位性や魅力、また東北いわきの復興や安全性を伝え続けるため、毎年国内外の多くのお客様をいわき本社に招いています。
今後も「世界基準をいわきから。」のキャッチコピーで、発展し続けます。
電源、生活用水、消毒をカバーする3点セット
ナベルホールディングスは今年1月、災害対策用に「災害安心セット」を発売しました。
三重大学と共同開発の折り畳み式ソーラーパネル「ベラソーラー」と、提携先のカワイチ・テックが開発した水質浄化剤「KTパウダー」、スプレーボトル入り次亜塩素酸水「セラ」を組み合わせました。避難所での電源や安全な生活用水の確保、消毒に役立つ地球環境にも優しい製品セットです。
「少しでも寒さが和らぎますように」と祈りを込めて
突然切れた仙台工場との電話。ケータイも繋がらない。東京も大きく揺れている。
大丈夫か?不安な気持ちに追い打ちをかける東北のニュース映像。
「少しでも寒さが和らぎますように」と祈る気持ちを込めて、避難所などにお届けしたプチプチ。
あれから10年。あの経験を伝えていこう、備えよう。防災支援企業、川上産業は応援し続けます。
企画・制作:日刊工業新聞社 業務局
(2021/3/11 05:00)