これからの製造業に必要な「販売、製造、取引先の三位一体によるデジタルシフト」【PR】

トップ
記事詳細

(2021/7/1 00:00)

10年後を見据えた、日本の製造業の在り方

　ワイ・ディ・シー（YDC、東京都品川区、煎谷輝伸社長）は、1972年創業のIT カンパニー。製造業・物流業を中心に、販売管理や生産管理・物流管理など、現場～基幹系システムのコンサルティング、システム開発を手がけている。

　これまで培ってきた知見から、現場から経営における課題を予見し、10年後の製造業を取り巻く環境を見据えて、先進テクノロジーを駆使し日本の製造業を力強くするべく事業に取り組んでいる。

製造業の将来を見据えた現状課題

　製造業、特に現場の課題解決を続けてきたスマートMFG 事業本部の平野清次郎部長は、「世の中の流れがますます早くなり、特に現場の環境は日を追うごとに激しくなっていると痛感している。近年はIoT やAI など先進技術が製造現場に普及するなど、経営から製造現場までデータを活用して競争力を高めるデジタル変革（DX）が進みつつある。製造現場の共通課題である品質、歩留りの向上に挑みつつ、顧客ニーズの変化に追従するため販売（営業）、製造、調達など一体で対応する必要がある」と語る。

　平野部長は「これまでは営業、製造、調達毎で部分最適で改善が進められてきた。しかし、これら個別の部分最適には限界があり、情報共有されないことで、根拠のない不安や短期目線から無理な受注・どんぶり勘定で過剰生産・意思のない過剰在庫の問題が散見される。これからは営業や調達、アフターサービス、取引先企業を含めた全体で最適化を考慮する必要がある」と訴える。それらを繋ぎ、リアルタイムな情報連携を促す事が、今後の課題解決に必須だという考えだ。

　YDC は製造業・物流業向けに現場～基幹系システムのコンサルティング・構築を45年以上手がけてきた知見をもとに、10年後を見据えた日本の製造業の在り方を予見し、『三位一体』のデジタルシフトによる“ スマートファクトリー” の重要性を提唱している。

三位一体による課題対応を支援

　平野部長は「世の中でよく『製販一体』が理想と言われるが、まだ多くの企業では実現していない。その大きな理由の1 つは、顧客との接点である販売（営業）と設計・製造、調達（取引先）は現状、共通言語や共通概念を持っていないため」と指摘する。例えば、営業と製造が異なる情報を見て話を進めることもよくあり、同じテーマで議論していても意思疎通がスムーズに行えない。「これまでは各部門で必要なデータを集めることに苦心してきたが、これからは営業と製造、サプライチェーンなどを有機的に結び付け、相互にデータ活用する仕組みを提供していきたい」と強調する。

　それが実現すれば、営業担当者が突発的な受注を受けた際に、“どの程度の納期、どの程度のコストがかかるか” が、すぐに分かるようになり、受注状況に応じた生産計画、出荷・在庫計画へ反映され、製造、調達部門は、安定した生産活動が行えるようになる。

　それぞれの部門で発生しているデータがリアルタイムで集約され、真に経営の意思決定に活用できる情報が提供できる。

　YDC が提唱する三位一体のデジタルシフトは、日本の製造業が抱えているさまざまな課題を解決し、持続的成長を支える仕組みと言えるのではないだろうか。