産業春秋／望まないデフレ脱却

　円安・ドル高に歯止めがかからない。折からの原油価格上昇と相まって、物価上昇が加速しそうな雲行きだ。円安は輸出企業の収益にはプラスに働くため日本経済には好材料とされてきた。しかし、為替の急な動きは経済の波乱要因として警戒が必要だ。

　原油価格上昇と円安によるガソリンや軽油の値上げに加え、電気代やガス代の上昇による家計への打撃は深刻。２０２０年と比べると、年間５万円近い負担増になるとの調査もある。燃料費が膨らむ寒冷地ではさらに負担が大きくなる。

　日銀の展望リポートによると、２２年度のコア消費者物価（生鮮食品を除く）の見通しはプラス０・９％で、長年の懸案である２％の物価目標には遠く及ばない。しかし、最近の原油高と円安でこの見通しが外れる可能性が出てきた。

　各種の値上げにもかかわらず消費者物価が比較的落ち着いているのは、携帯電話の通話料金引き下げ効果が大きい。だが、それも２２年３月までで終了する。

　消費者物価の引き下げ要因がなくなり、原油高と円安が今後も続けば、来春以降は物価が一気に上昇しかねない。２％の物価目標もやすやすと達成するかも知れないが、それは決して望ましいことではない。