産業春秋／春闘をデフレ脱却・金融正常化の転機にしたい

デフレ状態ではないが、デフレから脱却はしていない―。岸田文雄首相は日本経済の現状をそう指摘する。足元はデフレではないものの、デフレに逆戻りする危うい状況から抜け出せていない。

２０２２年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比４％上昇と４１年ぶりの高い上昇率。日銀が目標とする２％の倍の伸び率だ。だがエネルギーや食品の高騰、円安といった外的要因によるコストプッシュインフレに過ぎない。

需要が供給を上回り、物価上昇圧力が強まるディマンドプルインフレには至っておらず、政府の“デフレ脱却宣言”は封印されたままである。

政府は１４日、日銀の次期正副総裁の人事案を国会に提出する。総裁候補の植田和男氏は現行の異次元緩和の維持を支持するが、修正や出口戦略を見据えているとされる。金融正常化に向け、いかにデフレから脱却するかが大きな課題になる。

失われた３０年、物価は上がらないものというデフレマインドが企業と家庭に染みついている。足元の大幅な物価上昇でマインドが変わり、企業の意欲的な賃上げで需給ギャップはプラスに転じるのか。日銀の景色が変わるだけに、いつにも増して春闘に期待したい。