産業春秋／少子化の日中韓、知恵を出し合いたい

日本の人口減少が止まらない。２０５６年に１億人を下回り、７０年には現在より３割少ない８７００万人まで減る。学校に例えると４０人学級が７０年に２８人となり、教室に大きな空きスペースができる。事態の深刻さが想像できる。

国立社会保障・人口問題研究所によると、７０年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は１・３６で、少子化による出生率の低下が大きく影響する。一方、外国人の割合は１割程度に達する。

若者の９割が結婚し、２人以上の子どもを育てれば人口は１億人程度を維持できるという。現在の人口を維持するには合計特殊出生率で２・０７（２１年は１・３０）が必要だ。月末に人口が世界最多になる見通しであるインドの２・００を上回る必要があり、現実的ではない。

中国や韓国も少子化は深刻だ。長く一人っ子政策を講じた中国は２２年末に人口が２１年末比で８５万人減り、６１年ぶりに減少に転じた。韓国の２２年の合計特殊出生率は０・７８と７年連続で過去最低を更新している。

労働力人口の減少に対処するため、日中韓による国際的な人材獲得競争も想定される。だがその前に、共通する課題の緩和に向け３カ国が協調し、知恵を出し合えないだろうか。