省エネと自動化で環境対応ニーズに応える、富士電機の食品流通ソリューション【PR】

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(2023/3/23 00:00)

食品流通事業本部事業統括部

商品企画部長　土井伸介氏

　富士電機は「食品流通事業」として、自動販売機と店舗流通という二つの事業を展開している。自動販売機事業は飲料・食品メーカーや自販機の運用・管理を担う自販機オペレーターが主要顧客で、富士電機が飲料自販機(新台)の国内出荷台数の約７割を生産・販売する。店舗流通事業はコンビニエンスストアやスーパーマーケットが主要顧客で、冷凍冷蔵ショーケースやコーヒーマシンなどのカウンター什器、自動釣銭機を生産・販売する。両事業ともに脱炭素社会の実現や社会変化に伴う新需要への対応が重要な状況である。食品流通事業本部事業統括部商品企画部長土井伸介氏は「コア技術をベースにマーケットニーズに対応した製品/ソリューションの提供により事業成長に繋げたい」と説明。

新しい社会ニーズへの対応（機器・サービス）

　国内における自販機の設置台数は約４００万台とされ、その半分の２００万台を缶・ペットボトル飲料用が占める。ここ数年は横ばいから微減の傾向で、拡大が見込みにくい。ただし、冷凍食品需要の増加、非接触・非対面ニーズの高まりによる自販機活用機会の拡大、オペレーションの効率化といった新しいニーズが生まれており、高付加価値製品やサービスへの対応が必要となっている。

　一方、店舗流通はコンビニの新店投資が減少傾向だが、コロナ影響によりアルコールや冷凍食品の売り場が増えたり、キャッシュレス決済やセルフレジの導入が進んだりと、店舗内の改装や設備の入れ替え需要があり、ここでも新たな対応が求められている。

顧客が求める脱炭素への貢献

　自販機と店舗流通の顧客共通課題が、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減。大手飲料メーカーの多くは２０３０年までに自販機運営で発生する温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を３０％削減する目標を掲げており、コンビニ大手は２０３０年までに店舗運営に伴うＧＨＧ５０％の削減、２０５０年までにカーボンニュートラル（ＧＨＧ排出量実質ゼロ）の達成を目指している。いずれの事業も顧客の環境対応ニーズに応えることが不可欠な状況だ。

自販機事業：社会課題の解決目指す「サステナ自販機シリーズ」

食品流通事業本部事業統括部

商品企画担当部長　中山正樹氏

　自販機事業は缶・ペットボトル飲料用の自販機が主力だが、紙パック用、紙カップ用、食品・物品用など、幅広く手がける。最近は食品・物品用の汎用自販機「マルチ君」や冷凍自販機「FROZEN STATION」などの新製品を増やし、社会変化に伴う新たな需要の取り込みを進めている。一方、主力の飲料用自販機はSDGｓやカーボンニュートラル、人手不足といった社会課題の解決に貢献することを目指して、２０２３年１月に「サステナ自販機シリーズ」の市場投入を始めた。

　日本自動販売システム機械工業会によれば、自販機1台あたりの年間消費電力量は２００５年頃に比べると半分以下の７００ｋＷｈ程度に減っているが、２０１４年頃からは横ばいの推移で、消費電力量低減の勢いは鈍化している。商品企画部担当部長中山正樹氏は「省エネへの取り組みは継続しているものの自販機の大型化やキャッシュレス決済などの機能が増えたことにより横ばいで推移している」ため、脱炭素目標の達成には新たな対策が必要となっている。

　こうした状況を背景に、新たな技術（インバーター採用、真空断熱材や庫内気流制御の最適化など）の取り組みを進めて、年間消費電力量を２０２２年度の標準同型機種比で最大２０％削減した“超省エネ機”を開発した。

　省エネ以外にもIoT技術を使って自販機の売り上げ、売り切れ、故障といった情報を遠隔地から把握し、適切なタイミングで商品補充できるほか、季節や賞味期限に応じた価格変更（ダイナミックプライシング）の指示を送ることも可能。人手不足を課題とする自販機オペレーターの作業効率を向上でき、かつ自販機１台当たりの売上高の増加も可能になる。

富士電機の自動販売機事業

サステナ自販機シリーズ

店舗流通事業：コンビニ店舗電力消費の４割～5割を占める冷凍・冷蔵設備を省エネ化

食品流通事業本部事業統括部

商品企画部課長　多湖邦男氏

　店舗流通事業でも、コンビニ大手が進めるカーボンニュートラルや食品ロス、廃棄プラスチック削減といった社会課題の解決に貢献することが求められている。商品企画部課長多湖邦男氏は「特に足元では、値上がりする電気料金を抑えることが喫緊の課題」と説明。店舗の電気料金はコンビニ本部と店舗オーナーで分担されており、ともに電気代抑制の要望は強い。

　富士電機はこの課題に対応するため、コンビニ店舗の冷凍冷蔵ショーケースの省エネ化に取り組んでおり、電子制御による冷凍サイクルの効率化、断熱強化、エアカーテンによる気流最適制御といった技術の向上を図っている。「２０３０年までにショーケースの消費電力量を現状比２－３割削減」（多湖氏）と意気込む。

　ショーケース以外の省エネについては、空調・照明・冷凍機と連携した店舗コントローラにて実施している。今後は、新店舗コントローラによる店舗内外EMSを企画推進し、他事業本部と連携して富士電機全体で取り組んでいく。