産業春秋／ゼロゼロ融資の返済負担を軽減

中小企業による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が今夏から本格化する。融資実績は約４３兆円に達しており、返済負担が大きい中小企業に及ぼす影響が懸念される。政府は返済負担軽減策の普及に乗り出しており、参考にしたい。

金融庁、財務省、中小企業庁は１７日、中小企業に対する政府支援策の説明会を都内で開いた。１月から運用を始めた新たな借り換え保証制度（コロナ借換保証）などの活用を促すのが目的だ。

保証限度額は１億円と、民間ゼロゼロ融資の上限６０００万円を上回る。保証料も「０・２％等」と低い。借り換え需要のほか事業再構築など前向きな資金需要にも応じる。保証期間は１０年以内、据え置き期間は５年以内。

利用するには売上高や利益の減少など一定の条件があるほか、資金使途や収支計画・返済計画などを記した経営行動計画書の作成と金融機関による伴走支援が必要になる。

中小企業は価格転嫁問題や人手不足に伴う賃上げ圧力など収益環境が厳しい。加えてゼロゼロ融資の返済である。政府は今回と同様の説明会を全国の各ブロックごとに開催する予定だ。金融機関や関連団体には中小企業への一段の目配りをお願いしたい。