産業春秋／中国、失業率悪化で若者の「横たわり主義」進行か

中国の若者の失業率が深刻だ。国家統計局によると３月の１６―２４歳の失業率は１９・６％に達し、前年同月の１６・０％より悪化した。９月入学の中国は６―７月に卒業式を迎える。就職難が社会不安を一段と助長しないか心配だ。

低成長と中国政府によるこれまでの規制強化が、民間企業の採用減を招いてきた。ゼロコロナ政策を筆頭に、中国政府を上回る個人情報を持つＩＴ企業や、バブルによる所得格差を招いた不動産業界への規制を強化。成長産業の学習塾も非営利団体に。

２０２２年に大学・大学院を卒業・修了した者の就職率は５０％にとどまったとの調査結果もある。２３年に入るとゼロコロナ政策を終了し、ＩＴ・不動産業で規制緩和に動くなど安定成長を目指し始めた。だが足元の若者の失業率を見る限り雇用の改善は遅れている。

習近平体制が格差是正の「共同富裕」に基づき、党が統制しやすい国有企業を支援する「国進民退」を推進する限り、民間企業の活性化は難しい。

結婚・出産をためらい、最低限しか働かない“横たわり主義”（中国語でタンピン）が就職難で助長されないだろうか。少子化と格差拡大につながり、習体制にとって大きな痛手となりかねない。