産業春秋／女性管理職比率「5％未満」ほぼ半数

「５％未満」の企業が４８・２％とほぼ半数を占める。女性管理職の比率である。東京証券取引所のプライム市場に上場する企業を対象に、日本生産性本部がデータをまとめた。「１５％未満」は全体の８４・１％に達し、約３０％とされる主要国の平均を大きく下回る。

２０２３年３月期決算企業の有価証券報告書から人的資本に関する情報開示が義務付けられた。女性管理職比率の開示もその一つで、日本生産性本部によるとサービスや金融、情報通信業で比率が高く、鉱業・建設や電気・ガスなどが低い。

男女間賃金格差は、男性を１００とすると女性は７０・８というのが全体の平均だった。情報通信業が７５・４と最も格差が小さいが、それでも２５％程度の開きがある。

男女間の不均衡を示すジェンダーギャップ指数。世界経済フォーラムによる２３年版の同指数で日本は１４６カ国中１２５位。分野別では政治が１３８位まで沈む。

自民党が女性の新人立候補を増やすという。今後１０年で党所属議員の３０％を女性にする目標を掲げた。衆院小選挙区が対象で、支援金として１００万円を給付する。現在、同党の女性割合は１１％程度でハードルは高い。隗（かい）より始めよとなるかどうか。