インタビュー／マネックス証券取締役執行役員・松岡純也氏 イオン銀と協業 顧客獲得

マネックス証券はイオン銀行と提携し、２０２４年１月から新体制でサービスを始める。イオン銀行は資産運用にかかるシステム管理やバックオフィス業務をマネックス証券に委託し、顧客サービスに集中。マネックス証券の豊富な金融商品サービスを取り扱う。協業の現状と今後について、マネックス証券の松岡純也取締役執行役員に聞いた。

• 

―協業の狙いは。

「イオン銀行が投資信託ビジネスを強化する流れの中で、包括業務提携に至った。我々の金融商品や情報、アプリ、ツールなどを使って頂ければ、イオン銀行の強みを生かした形で全体のサービスを底上げできる」

―協業開始に向けての期待感を。

「２４年は新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まるタイミングで、イオン銀行の消費生活圏の顧客に新ＮＩＳＡを案内できることは非常に良い。イオン銀行と一緒に新ＮＩＳＡのセミナーを開いたり、キャンペーンを共同で企画したりしている」

―当初のサービス内容は。

「イオン銀行で取り扱う投資信託は現状約３００銘柄に対し、２４年から１２００銘柄を取引できるようになる。イオン銀行が発行するクレジットカードで積み立てができるサービスなども順次展開するように検討している」

―今後このような協業を広げる考えは。

「イオン銀行と同じような関係は結べると思うが、個別に協業効果を見定めて判断していく。例えば地域金融機関に我々の基盤を使って頂き、それを起点に新しいビジネスを創出する形は可能性があるとみている」