5月末の外貨準備高、7.4兆円減 政府・日銀の為替介入で 財務省

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財務省が７日発表した５月末の外貨準備高は前月末比４７４億５００万ドル（約７兆４３００億円）減の１兆２３１５億７２００万ドル（約１９３兆円）と、２カ月連続で減少した。政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入が響いた。減少幅は円買い介入を反映した２０２２年９月末（５４０億１６００万ドル）に次ぐ過去２番目の大きさとなった。

項目別では、米国債などを含む証券が５０４億２５００万ドル減の９２７５億７９００万ドル。預金は１２億４６００万ドル増の１５８９億５５００万ドルだった。介入による減少があった一方、保有債券の時価評価額が金利低下（債券価格は上昇）で増加した面もあった。

鈴木俊一財務相は７日の閣議後記者会見で、今回発表した外貨準備高について「為替介入による減少が反映されている」と説明した。介入原資が米国債の売却資金によるものかどうかに関しては、「市場に影響を与えることになるのでコメントは控える」と語った。

財務省が発表した４月２６日―５月２９日の為替介入額は計９兆７８８５億円。円が急騰した４月２９日と５月２日に円買い・ドル売りに踏み切ったとみられている。外貨準備の変動に反映されるのは決済日の関係で５月末の残高になるとの見方が出ていた。