全国商工会連合会とパーク２４、「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス導入支援に関する包括連携協定」を締結

　全国商工会連合会（会長：森 義久、所在地：東京都千代田区、以下「全国連」）とパーク２４株式会社（社長：西川 光一、所在地：東京都品川区、以下「パーク２４」）は、両者がもつ機能・人材・ノウハウ・情報等を最大限に活用し、協働して地域活力の創出を図ることを目的として、「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス導入支援に関する包括連携協定」を締結いたしました。


１．連携協定締結に至る背景
　経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」において、現在は20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％程度に引き上げることを目指すという「支払い方改革宣言」を発表しました。
　その中で、今後の対応における方向性として、次の5つの事項が示されています。
　１.実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消
　２.消費者に対する利便性向上と試す機会の拡大
　３.支払サービス事業者のビジネスモデル変革を後押しする環境整備
　４.産官学によるキャッシュレス推進の強化
　５.新産業の創造

　全国連は47都道府県の商工会連合会（以下県連）を会員としており、県連は県下の商工会を会員としています。商工会は、地域商工業の総合的な改善発達を図る「経済団体」であり、小規模事業者の経営改善の普及事業を行う「指導団体」としての2つの性格をもった組織です。商工会会員の多くは中小企業・小規模事業者ですが、これらの企業には１.実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消と２.消費者に対する利便性向上と試す機会の拡大についての対応が求められることになります。
　近年、急速に普及が進んでいるモバイル決済（QRコード決済）等により、消費者が多様な決済手段を選択できる環境の中で、地方の中小企業・小規模事業者がキャッシュレス環境を整備できていないことによる販売機会の損失等は経営リスクとなり、地域経済にとっても大きな損失となる可能性があります。

　一方、パーク２４は、運営する時間貸駐車場「タイムズパーキング」の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、クレジットカード決済サービス「Times Pay（タイムズペイ）」を展開しています。

【Times Payの概要】
　１. キャッシュレス決済に必要なイニシャルツールの無償提供
　２. キャッシュレス決済に必要な端末通信環境の無償提供
　３. 地域活性を目的とした、パーク２４グループのサービス利用者への告知による集客支援
　Times Payは、低コストで導入・運用が可能なことに加え、決済場所を選ばないといった利便性の高さから、中小企業や個人事業主を中心に、幅広い業種において導入が進んでいます。

　これらのことから、両者が協働することにより、全国の小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス導入支援が可能となり、ひいては会員事業者の経営の安定化および経営力強化につながるものと考え、この度の連携協定締結に至りました。

2．連携協定の概要
　パーク２４から全国連へ以下の事項を提供し、両者で協働、連携して取組みを進めて参ります。
　（１）キャッシュレス決済の普及・啓発に関すること
　（２）商工会会員を含む中小企業・小規模事業者への事業活動支援に関すること
　（３）本取組みでの決済データ等の利活用に関すること
　（４）商工会等との連携に向けた取組みに関すること
　（５）地域の社会課題の解決に関すること
　（６）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

3．キャッシュレス導入支援の内容
　１.商工会会員に対する普及・啓発活動の実施
　　都道府県商工会連合会・商工会と連携して、商工会会員向けのキャッシュレス導入セミナーを開催します。
　２.商工会会員に対する広報媒体等の提供
　　パーク２４が運営する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」のwebサイトに商工会会員の店舗情報等を掲載することにより、集客力向上を支援します。
　３.キャッシュレス決済データに関する情報提供
　　Times Payの決済データを基に顧客の属性や消費傾向等を分析・提供することで商工会会員のマーケティング支援を行います。

　全国連とパーク２４は、これら以外にも様々な取組みにより、中小企業・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援して参ります。

【参考】
◆商工会は、商工会法に基づき、地区内の商工業者により自主的に組織された法人。現在、全国に1,652の商工会、各都道府県に47の都道府県商工会連合会があり、約80.2万の会員事業者を有する。全国商工会連合会は、商工会の全国組織。
◆商工会会員の約87％が小規模事業者。
◆小規模事業者の定義：製造業その他　従業員20人以下/商業・サービス業　従業員5人以下

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000373.000008705.html