DMM.comがXYZ・IGUAZUとパートナー契約、XYZの3Dプリンターを活用した運用代行サービスを開始～初期コスト・運用コストを大幅削減～

合同会社DMM.com（本社：東京都港区 、会長 兼 CEO 亀山敬司、https://www.dmm.com/ 以下DMM）は、3Dプリント事業において、XYZプリンティングジャパン株式会社（本社：東京都板橋区、代表取締役：沈 軾栄（Simon　Shen）、以下 XYZ）と正規パートナー契約を締結し、産業用3Dプリンターの販売ノウハウと豊富な販売ネットワークを持つ株式会社イグアス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：矢花 達也、以下 IGUAZU）とのパートナー契約のもと、XYZが製造販売するプリンターの販売・運用代行サービスを開始しました。運用代行サービスでは年間固定費と材料費で運用を委託することができ、導入企業は初期コスト・運用コストを最大数千万円単位での削減が可能となります。



DMMが展開している3Dプリントサービスは2013年のサービス開始以来、お客様からお預かりした3Dデータの出力である「受託造形サービス」をメインに展開しておりました。

今回のXYZとの正規パートナー契約により、これまで培った様々なノウハウを生かし、XYZの3Dプリンターの販売および同社の3Dプリンターを活用した運用代行サービスを開始し、企業の製造支援に乗り出します。

産業用3Dプリンターの導入は、運用に必要な付帯設備の構築にかかる初期費用に数百～数千万円、年間では人件費やメンテナンスコストとして数百万円かかり、コストやノウハウの蓄積がなく導入を断念されるケースが多くありました。DMMは石川県加賀市に東京ドーム2個分の敷地内に物流センター内を保有しており、産業用のプリンターから小型プリンターまで、数十台のプリンターを運用しております。この設備を活用することで導入を検討している企業に対し、低コストで3Dプリンターの使用を実現することが可能となります。なお、運用代行は海外ではすでに主流のサービスとなっておりますが、国内での事例は少なく、今回開始する事業では数億円規模の国内最大級のサービスを目指します。

■運用代行サービス詳細
購入された3Dプリンターの「管理・運用・保守の全て」を年間固定費のみでDMM.makeが代行。お客様が購入した装置は、DMM.makeが保有する3Dプリントセンターで厳重に管理し、3Dプリンターの運用経験をもつプロのスタッフが運用します。

・年間固定費と材料費のみで管理・運用・保守の全てをおまかせ
・DMM.make3Dプリントサービスのプロスタッフによる運用
・装置のメンテナンスや故障時などで稼働できない場合、DMM.makeが保有する装置の無償活用が可能。生産を止めることなく、リスクの少ない運用が可能


※コストは一例となり、レーザー焼結型のナイロン機を想定

＜石川県加賀市にあるDMM　3Dプリントサービスの生産設備一例＞


また、3Dプリンター販売におけるノウハウや幅広い販売チャネルを持つIGUAZUと提携して3Dプリンター販売・運用代行サービスを行う事で、これまでコスト面や、物理的な制約により産業用の大型機材を導入できなかったユーザーに対してアプローチが可能となりました。

▼今後の展望
今回の取り組みを機にDMMでは3Dプリントセンターをリニューアル。DMMが石川県加賀市に保有する東京ドーム約2個分の敷地内にある物流センターの建物を拡張、3Dプリントセンターの面積を増やすことで、さらなる業務の効率化を図ります。区画の拡張だけでなく、ご依頼をいただいた企業様の機密情報を取り扱う事が多いことから、セキュリティーゾーンの設置や各種機材の適正配置など、大規模な改修を行い、生産効率の向上を図ります。

また、XYZとも共同で新たな技術開発を既に進めており、共同研究素材や生産効率の向上など、様々な分野で日本国内における3Dプリンターの利用を加速させます。

▼DMM.makeとは
「モノづくり」に関係する「人」と「情報」と「ツール」が集まる、makerのためのプラットフォームです。
3Dデジタルスキャン、3Dプリンターを用いた造形、ハードウェア開発に必要な最新機材を取りそろえたシェアオフィスDMM.make AKIBAを運営。
モノづくりをトータルで支えるプラットフォームです。
https://make.dmm.com/

■本件に関するお問い合わせ
合同会社DMM.com 広報部
〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F
TEL：[phone]（連絡可能時間帯：平日10:00～19:00）
E-MAIL：[e-mail]

合同会社DMM.com 　DMM.make 3Dプリント事業部
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003383.000002581.html