RPAテクノロジーズ「BizRobo!」×テンダ「Dojo」 RPAの大衆化に向け業務マニュアル作成サービスの提供開始へ

　RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、企業向けソフトウェアソリューションを提供する株式会社テンダ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:中村 繁貴、以下「テンダ」)と、2019年7月29日にRPAの大衆化に向けマニュアル自動作成ソフト「Dojo(ドージョー)」とサービス連携を行うことで合意いたしました。
今後、RPA化すべき業務の洗い出しと可視化が実現できるRPA導入時の課題解決ソリューション「D-Analyzer（ディーアナライザー）」との連携も視野に入れ、RPAの大衆化を加速させていきます。

■　本サービス提供の背景
　現在、国内企業において「人材不足」が深刻な経営課題になっており、経済産業省や中小企業庁から人手不足に関するガイドラインが示される等、政府も本格的な労働力確保に向けた動きを進めています。こうした課題の対策として、RPAを活用した定型業務の効率化を進めております。RPAはコスト削減や品質・生産性向上の一環として行われていたアウトソーシングや、シェアードサービス及び IT導入の取り組みを大幅に進展させる技術として注目を集めており、2025 年までに全世界で 1 億人以上の知的労働者、もしくは 1/3 の仕事が RPA に置き換わると言われています。

■　「BizRobo!」と「Dojo」の連携について
　従来、業務をRPA化する際に操作が個人の能力に依存していたことや、自動化した業務内容や操作方法の共有などが行えていない課題を抱えている企業が多かった中で、RPAテクノロジーズとテンダは、RPAを個人の能力に依存せず、よりRPAを活用しやすくすることを目的に、RPA化すべき業務とRPA化した後の業務を簡易にマニュアル化できるソリューションを提供することとなりました。今後はRPA化すべき業務の洗い出しと可視化が簡易にできるサービスの提供も視野に入れ、デジタルレイバーを活用した働き方改革を支援してまいります。

今後もRPAテクノロジーズとテンダは現場の課題を解決すべく、デジタルレイバーの大衆化のみならず業務を容易にマニュアル化できるソリューションのご提供、「BizRobo!」をより利用しやすい環境をご提供できるよう進めて参ります。

■　各サービスについて
　・デジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」
　　https://rpa-technologies.com/products/first/
　・マニュアル自動作成ソフト「Dojo」
　　https://www.tepss.com/
　・RPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」
　　https://www.tepss.com/danalyzer/


【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社について(http://rpa-technologies.com/)
・本社所在地 ：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設　　　立 ：2013年7月
　　　　　　 　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを
　　　　　　 　手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、
　　　　　　 　コード番号6572 東証第一部）より、会社分割により100%子会社として設立
・代　表　者 ：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資　本　金 ：3,000万円
・事 業 内 容 ：コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに
　　　　　　 　輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/
　　　　　　 　マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

■株式会社テンダについて(https://www.tenda.co.jp/)
・本社所在地 ：東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル15F
・設　　　立 ：1995年6月1日
・代　表　者 ：中村 繁貴
・資　本　金 ：1億円
・事 業 内 容 ：ビジネスプロダクト事業、Web ソリューション事業、クリエイティブ事業、オンラインゲーム事業
・お問い合わせ先 ：株式会社テンダ ビジネスプロダクト事業部
　　　　　　　　 　[TEL]03-3590-4110／[MAIL][e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000011515.html