超小型EVを活用したMaaS事業の実証を開始

地域と共生する次世代モビリティサービスを提供

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、トレードネーム：出光昭和シェル）は、岐阜県飛騨市および高山市で独自のシステムによるカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を、本年8月から開始します。実施目的は、超小型EVを活用したカーシェアリングの事業化に向けた情報収集とビジネスモデルの検証です。 ※MaaS（Mobility as a Service）：移動手段を「所有」するものではなく、「利用」するものと捉え、ICTを活用し様々な移動手段を１つのサービスとしてシームレスにつなぐという次世代モビリティの概念。



本実証実験は、当社の販売店ネットワークを活用した地域サービス提供の視点から、当社が調達する計7台の超小型EVを牛丸石油株式会社（本社：岐阜県飛騨市、代表取締役：出井 浩樹、以下 牛丸石油）に貸与し、一般と法人を対象にカーシェアリングサービスを提供するものです。
一般向けサービスは、地元企業や道の駅の駐車場5ヵ所をステーションとし、地元住民や観光客などに、買い物や観光スポット間の近距離移動の足としてカーシェアリングサービスを提供します。法人向けサービスは、牛丸石油から地元企業に車両を貸与し、平日は営業車としての使用、休・祝日は、一般向けにカーシェアリング車として貸し出します。
公式サイト（https://auto-share.jp/)から無料で会員登録をすることで、誰でも手軽に次世代のモビリティを体験できます。
なお、今回の実証実験システムは、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下 KDDI）が提供するカーシェアリング予約システムと、株式会社タジマモーターコーポレーション（本社：東京都中野区、代表取締役社長：田嶋 信博、以下 タジマモーター）が開発する超小型EV「ジャイアン」を使用します。
当社は今回の実証実験を通し、販売店ネットワークを活用した新たなビジネスモデルの検証と、独自のカーシェアリングシステムによる幅広い利用者を対象とするMaaSプラットフォームの構築を目指します。







■実証実験の背景
近年、環境への関心の高まりや自動車に対するニーズの変化に伴い、電気自動車等の次世代自動車を活用した、新たなビジネスチャンスが拡大しています。「超小型EV」は、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れた1～2人乗り程度の電気自動車です。観光地での活用を中心に、地域の手軽な移動の足として注目を集めており、全国各地で実証実験や試験的なサービス運用が行われています。
また昨今は、高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、運転免許返納者も増加しています。小回りが利き、車速も低い超小型EVは、高齢ドライバーの新たな移動手段としても注目を集めています。
化石燃料を事業の中心とする当社は、地球環境への配慮・貢献や、SDGsの達成に向けた社会課題解決への貢献を経営の最優先事項と位置付けています。また若年層の車離れや高齢ドライバーの免許返納が増加する中、車は「所有」するものから「利用」するものへと価値観が変化してきており、ICTを活用し様々な移動手段を１つのサービスとしてシームレスにつなぐ「MaaS（Mobility as a Service）」というモビリティの概念が提唱されています。
当社は長年、自動車用燃料油の供給を通じて、社会のモビリティに貢献してきました。本実証実験を通じて、特約店・販売店ネットワークを活用した次世代のモビリティに貢献する新たな「MaaS」ビジネスの構築を進めてまいります。

■実証する2つのビジネスモデル
地域密着型の経営を強みとする当社の販売店ネットワークを活用したビジネスモデルを検証するため、地元企業や観光施設とタイアップした2つのビジネスモデルの有用性を実証します。
モデルAでは、牛丸石油より地元企業に貸与された車両を、平日は営業車として、休日は地元住民や観光客向けの車両として活用することで、カーシェアリングビジネスの課題である車両の稼働率の低さの改善を図ります。
モデルBでは旅館・ホテル・道の駅などの駐車場をステーション化し、観光客を主なターゲットとして、飛騨・高山観光のエコで手軽な移動手段として活用できます。
地元企業や観光施設は、超小型EVによる集客効果が期待できるだけでなく、中小企業では展開しにくい環境負荷低減のPRが可能です。
本実証実験は、飛騨市・高山市の了承のもと、国土交通省が掲げる「超小型モビリティの認定制度※」に基づき申請し、中部運輸局より認定を受けており、飛騨市内・高山市内の決められた区間での公道走行が認められています。
※超小型モビリティについて、安全確保を最優先に考え、道路運送車両の保安基準第 55 条第１項に基づく基準緩和認定制度を活用し、1)高速道路等は走行しないこと、2)交通の安全と円滑を図るための措置を講じた場所において運行すること、等を条件に、大きさ、性能等に関して一定の条件を付すことで、安全・環境性能が低下しない範囲で一部の基準を緩和し、公道走行を可能とする制度。2018年1月より地方公共団体だけではなく、民間企業からの申請も可能になりました。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000023740.html