インターネット・カタログ通信販売のニッセン AI OCR「LAQOOT(ラクート)」を導入 ！ 手書きハガキ注文入力業務の工数削減、RPAと連動した業務自動化を拡大へ

株式会社ユニメディア（代表取締役社長　末田　真　本社：東京都千代田区、以下ユニメディア）は、株式会社ニッセン（代表取締役社長　羽渕 淳　本社：京都府京都市、以下ニッセン）と連携し、ユニメディアとグループ会社である株式会社アンタスと共同開発した、AI OCR「LAQOOT（ラクート）」を活用した業務改革を開始します。


Press Release

インターネット・カタログ通信販売のニッセン
AI OCR「LAQOOT(ラクート)」を導入 ！
手書きハガキ注文入力業務の工数削減、RPAと連動した業務自動化を拡大へ


株式会社ユニメディア（代表取締役社長　末田　真　本社：東京都千代田区、以下ユニメディア）、株式会社ニッセン（代表取締役社長　羽渕 淳　本社：京都府京都市、以下ニッセン）と連携し、ユニメディアとグループ会社である株式会社アンタスと共同開発した、AI OCR「LAQOOT（ラクート）」を活用した業務改革を開始します。

■背景　
　これまでニッセンでは、お客様からインターネットや手書きハガキで受け取った注文情報を、複数人で受注システムへ入力していました。手書きハガキからの膨大な注文数を人の手で入力する業務は、多大な時間を費やし、多くのコストが発生していました。

（※ニッセンの申し込み手書きはがき）
　こうした中でニッセンは、入力作業にかかる時間やコストを大幅削減するべく、手書きハガキのデータ化が自動で行える「LAQOOT」を導入することを決定しました。
　LAQOOTでは、注文情報が記載された手書きハガキをスキャンし、スキャンした画像ファイルを取り込むだけで、受注システムに登録可能なCSVファイルが自動生成されます。
　ニッセンは、LAQOOTの導入で、今まで複数人で処理していた作業時間が削減されることになり、年間1千万円以上のコスト削減に繋がると見込んでいます。

■RPAとの連携による業務自動化の拡大
　ニッセンでは、「LAQOOT」の導入と合わせてRPAを導入してさまざまな業務を自動化しています。この度導入したLAQOOTとRPAの連携により、受注登録業務を含め、更に多くの業務領域で業務改革を実現することが可能となります。また、LAQOOTとRPAの組み合わせで創出したスタッフの時間を、コア業務で活用してもらうことで、更なる生産性向上、また社員のモチベーション向上につながり、最終的にはお客様へのサービス品質向上を実現します。

■今後の展開
　「LAQOOT」導入により、働き方改革の課題の一つでもある「労働生産性の改善」につながることはもちろん、削減された時間を利用することで、お客様へワンランクアップのサービス提供、また徹底した品質管理を目指すことが可能となり、お客様満足度の向上へ繋げます。

■AI OCR「LAQOOT」の特徴
　「LAQOOT」は、AI（人工知能）を搭載したOCRで、これまで手作業で行っていた帳票処理を、早く、大量に、より正確に処理することが可能です。「LAQOOT」の最も大きな特徴として、「AI（人工知能）×ヒト」による自動データ化の仕組みを実現しており、これにより実用レベルに足る、業界最高精度OCRとしての帳票データ化を実現しています。


【会社概要】
■会社名 株式会社ユニメディア　https://unimedia.co.jp
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円 (平成30年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 末田 真
事業内容　ソリューション事業、プロモーション事業

各種サービスURL
・AI OCR LAQOOT：https://laqoot.com/
・AI アノテーション支援サービス ANNOTEQ：https://annoteq.com/
・ユニメディアBPO：https://out-source.jp/

■会社名 株式会社アンタス　https://antas.co.jp
設立日 2004年５月20日
資本金 2,400万円
代表者 代表取締役　佐藤敏彦
事業内容　MOBILE・CLOUD・AIを核としたマーケティングテクノロジーのサービス開発

■会社名　株式会社ニッセン　https://info.nissen.co.jp/
設立日 2007年6月21日
資本金 1億円（2019年2月28日現在）
代表者 代表取締役社長 羽渕 淳
事業内容　婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などのインターネット・カタログ通信販売

【本サービスに関するお問い合せ】　株式会社ユニメディア 森下佳宏
電話: [phone]　MAIL : [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000029291.html