新型コロナウィルス感染症の“今”と“未来”を見据えた危機管理体制構築・テレワーク導入およびコスト削減ソリューションの提供開始

-オペレーション改革、デジタルトランスフォーメーション促進ナレッジを活用し、コロナ禍で見直される事業継続管理体制再構築、テレワーク導入、オペレーションコスト削減、調達コスト削減を実現-

DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じ企業の事業競争力強化を実現する株式会社Regrit Partners（リグリット・パートナーズ、本社：東京都千代田区、代表取締役：山木 智史）は新型コロナウイルス感染症対策下での事業継続管理再構築支援とパンデミック終息後を見据えたオペレーションコスト削減、調達コスト削減サービスの提供を開始いたします。


■背景
新型コロナウィルス感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、感染の拡大防止のため多くの企業がテレワークの導入に踏み切りました。しかし、これまでの事業継続計画は地震・豪雨などの自然災害が中心となっており、長期化する感染症に対するものではなく、脅威の想定漏れや曖昧なBCP発動基準、発動時を見越した訓練を実施しておらず、結果的に策定された事業継続計画（BCP）は実行性がないものとなっています。
これからは、PDCAサイクルを回し常に最善な体制とする為の事業継続管理（BCM）・事象にとらわれず危機発生後の意思決定体制や運用方法を定める危機管理計画（CMP）、初動対応計画（ERP）・完全復旧計画(ERP)を盛り込んだ真の意味で機能する事業継続計画（BCP）の策定が急務となっています。
また、産業の低成長時代となっている昨今、厳しい市場競争に対応するために最も重要な論点の一つとしてコスト削減が挙げられることは言うまでもありません。利益率を高めるために売上最大化・費用最小化の原則に則り、これまでも継続的に取り組まれてきたテーマではありますが、昨今のパンデミックや自然災害、突発的な金融危機等により経済環境が激変するタイミングでは、早急かつ大幅なコスト削減が求められます。

■概要
＞危機管理体制構築・テレワーク導入支援サービス

（事業継続に必要なBCM、CMP、ERP、BCP、BPRの全体像）

クライアント企業が抱える課題に合わせ、急務となる危機管理体制の構築から事業継続管理（BCM）全体の再構築、最低限のテレワーク環境整備からアフターコロナまでを見据えた規定・ルール整備及び実行性を高める教育までを幅広く支援いたします。
特にテレワーク導入に関しては成熟度レベル診断を行い、現状把握を実施するとともに、「ICT環境」「利用ツール」「規定ルール類」「教育」の観点で体制整備を支援いたします。

（テレワーク成熟度レベルごとの課題と対応事項）

＞人的リソースの最適配置によるオペレーションコストの削減サービス

（人的リソースの最適配置を検討のアプローチ）

人的リソースの最適配置を検討する大まかな手順としては、対象となる事業や部門の方針・戦略を理解したうえで、オペレーション全体の観点からコア業務・ノンコア業務の切り分け、業務特性の把握・分析を実施し、最適なリソースの選定と配置を全体感を持って検討していく必要があります。
RPAやアウトソーシングといった単一のソリューションを個別に検討していく企業が度々見受けられますが、オペレーション全体に対して最適配置の全てのソリューションをどのように組み合わせるべきかのグランドデザインを最初に描くことで、コスト削減効果もより一層高まります。

＞調達コスト削減サービス

（調達コスト削減対象領域）

調達コスト削減においては、これまでに各社試行錯誤を繰り返し、継続的にコスト削減に取り組んできた領域であるため、新たな施策による大幅な改善効果を見込むことは難しくなっています。
そこで弊社では “間接サービス（＝コト）”領域に着目し、コスト削減を実現します。
サービス（＝コト）の領域は、サービス仕様やサービス単価、契約スキームの見直し等、財（＝モノ）に比べて検討すべき項目が多く且つ複雑であるため、社内組織だけで検討を進めることが難しく、見送られていた領域となります。それ故、本来削減できるはずのコスト削減を実現できていないケースが多く存在し、大幅な改善効果を生む可能性を秘めています。

■Regrit Partnersの特徴
Regrit Methodology　― 方法論 ―
事業継続管理やオペレーションコスト削減は実効性がなければ意味をなしません。
弊社はオペレーション改革における独自の方法論を保有しており、確立された方法論に基づいたスピーディー且つ安定的なプロジェクトデリバリーを実現します。
Evolution　― 発展性 ―
弊社は事業継続管理やコスト削減のみならずDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する豊富な知見とネットワークも保有しており、アフターコロナも見据え、オペレーションの改革・事業運営に必要となるツールを選定・導入し、Intelligent Operationの進化を実現します。


■会社概要
会社名：株式会社Regrit Partners
代表取締役：山木 智史
住所： 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2-9 麹町PREX 9階
URL：https://www.regrit-p.com

■本件に関するお問い合わせ先
＞危機管理体制構築・テレワーク導入支援サービス
担当者：福川 朝陽
Mail：[e-mail]
TEL：[phone]

＞オペレーションコストの削減、調達コスト削減
担当者：土田敬太
Mail：[e-mail]
TEL：[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000034549.html