都築電気、株式会社貫水に「画像認識AIを活用した不良品排除システム」を試験導入

～中小企業庁「ものづくり補助金」に採択、DX・IoTを多くの企業へ～

　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森　勲、本社：東京都港区、以下当社）は、ミネラルウォーター製造を行う株式会社貫水（代表取締役：杉田　滋人、所在地：熊本県菊池市、以下貫水）に対して「画像認識AIを活用した不良品排除システム」の試験導入を開始しました。 　本システムは、中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下ものづくり補助金）」(*1)の対象として採択された画像認識AIによる不良品検出システムと、検出された不良品の自動排除装置を組み合わせており、貫水の生産品質向上と業務効率化に寄与するものです。 　今回の知見・ノウハウを応用し、多くの企業に対する、DX・IoTの活用を支援します。 また、7月14日（火）から8月13日（木）まで行われる日本経済新聞社主催のイベント「日経産業新聞フォーラム バーチャル版」において、事例紹介を実施します。


■背景
　現在、中小企業・小規模事業者等は様々な制度変更に直面しています。コスト増を含むこれらの制度変更に対応するため、多くの企業が業務の効率性を高めるための創意工夫を行っています。
　貫水は、6名の従業員で1日に約6万本のミネラルウォーターを製造・販売する熊本の企業です。2016年に起きた熊本地震の被災を乗り越えた同社は、需要増に対応するための生産性および品質向上、また大手企業に負けない生産管理体制の構築を行いたいという課題がありました。
　当社はAIシステム構築において、画像解析を始めとしたデータ収集および分析の知見を有しており、多様な業界への展開・導入を行っています (*2)。この度の貫水の課題に対し、製造過程での不良品検知および排除をAI・IoT技術にて自動化・効率化するシステムを試験導入しました。
　なお、熊本地震からの復興段階より貫水への支援を行う経営コンサルティング企業「株式会社GCAP」と連携し、中小企業庁「ものづくり補助金」の採択を受けた事業として、この度の試験導入に至っています。

■排除システム概要


・製造ラインにバックライト、カメラ、レーザーセンサーを設置
・カメラで撮影した製品画像を、不良検知システムを搭載したPC端末に送信
・端末内でAIにより画像解析、解析結果を表示
・不良品を確認し、製造ラインから排除

■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
株式会社貫水　代表取締役　杉田　滋人
　弊社は平成24年から、地元旭志の「うまい水」をお客様に提供したいという想いで開発を行ってきました。当社の扱う天然水には「シリカ」が多く含まれ、おかげさまでお客様にも好評を頂いております。
　そんな中の熊本地震でのライン崩壊から新ライン導入を行い、「大企業には負けない徹底した品質管理のもと、お客様に商品をお届けしたい」。その一心から今回の補助事業に取り組んでまいりました。
　昨今の技術進歩は目覚ましく、我々中小の事業者であっても広く世の中の方々に商品をお届けすることができます。今後も先端技術を活かしながら、多くのお客様に安心して当社の天然水を飲んで頂きたいと思います。

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
会社名　都築電気株式会社（東証第一部　証券コード：8157）
所在地　東京都港区新橋6丁目19番15号 東京美術倶楽部ビル
創業　　1932年5月1日
代表者　代表取締役社長　江森　勲
事業概要
・ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守
・電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
広報室　北浦・西田
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
イノベーション推進室
E-mail：[e-mail]


(*1)ものづくり補助金とは、生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対し、厳正な審査を経て交付される、中小企業庁の補助金です。
(*2)AIと統計に基づく「課題解決に繋がるデータ分析→見える化」のワンストップサービス「D-VUE Service（デビューサービス）」を、本日発表しました。なお、D-VUEはDATA-Visualization Utilization Explainableの略称です。
関連プレスリリース：https://www.tsuzuki.co.jp/news/2020/20200629_001175.html

＊プレスリリースに記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000008034.html