ヴィーナ・エナジー、七尾メガソーラー発電所（石川県）を（株）九電工と共同出資で開発

　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、総発電容量51MWを有する七尾メガソーラー発電所の起工式を石川県七尾市で開催しました。石川県内において最大規模の太陽光発電事業となる七尾メガソーラー発電所は、ヴィーナ・エナジーと再生可能エネルギー施設のEPC（設計・調達・建設）事業者として高い実績を有する株式会社九電工による合同会社が事業主体となります。


　ヴィーナ・エナジー日本代表であるホアン・マス・ヴァローは「七尾メガソーラー発電所を九電工様と共同開発できることは大変光栄です。両社の強みであるのプロジェクト開発・建設における高い能力、さらに地域における信頼性や地域特性に対する知見によって七尾メガソーラー発電所開発を成功へ導くことを確信しています。また、両社はともに協力し、太陽光発電事業や地域での活動を通じ、持続可能な地域づくりに貢献して参ります」と述べました。

　天川 雅清 株式会社九電工 執行役員 関西支店長は「自然エネルギーである太陽光発電は、有望な再生可能エネルギーで、経済的にも優れています。九電工は太陽光発電システムの豊富な施工実績を有しており、日本全国で太陽光発電事業を展開しております。この度、ヴィーナ・エナジー様と合同会社を設立し、両社の専門的知識と強みを生かしながら、七尾メガソーラー発電事業を推進できること、さらには地域の経済基盤づくりに寄与できることを光栄に思っております」と述べました。

　七尾メガソーラー発電所の商用稼働開始は2022年12月を予定しています。総事業エリア102.78ヘクタール、太陽光発電モジュール118,848枚を設置し、年間およそ52,433メガワット時を発電することで最大10,443世帯（1）の家庭にクリーンで再生可能なエネルギーを供給します。また、従来の火力発電との比較において、年間最大31,205トンの温室効果ガスの削減と約4,900万リットルの節水（2）を可能とします。


ヴィーナ・エナジー・ジャパンについて


　ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、合計出力11ギガワット（3）を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電と風力発電資産を有するアジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーの日本法人です。ヴィーナ・エナジー・ジャパンは国内13拠点（本社東京港区）、商用稼働中の太陽光発電所24件（総設備容量449メガワット）を有しています。
　国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
　ヴィーナ・エナジーはシンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域9ヵ国（シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン）にて、太陽光発電事業と風力発電事業におけるプロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
　また、ヴィーナ・エナジーは設立以来、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準のマネジメントを事業戦略および事業活動に組み込むとともに、プロジェクトの投資ライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。

1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出
2. 温室効果ガス排出量はClimatetransparency.org、アジア開発銀行（ADB）による国ごとの平均に基づいて算出。節水量は従来型の石炭火力発電（国立再生可能エネルギー研究所・米国）との比較に基づき算出
3. 稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階および、開発の様々な段階の資産を含む

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000052790.html