「最も心配する世界の問題は？」~日本の子どもたち1000人が答えました【プレスリリース】

11/20「世界子どもの日」、ユニセフ調査結果公表



【2017年11月20日　日本発】

ユニセフ（国連児童基金）は、11月20日の「世界子どもの日」に合わせ、日本を含めた世界14カ国の子ども（9歳～18歳）を対象に行った意識調査結果を発表しました。オンラインで行われた本調査では、紛争や災害など世界で今起きている問題に関すること、自国や世界のリーダーに変えてほしいこと等を、選択式・自由回答式で尋ねるもので、日本では1000人の子どもたちが回答しました。

調査によると、日本の子どもたちにとって、「自然災害」、「紛争や戦争」、「テロ行為」、公害や気候変動などの「自然に対する脅威」が、最も心配な世界の問題であることが明らかになりました。特に「自然災害」に関しては、「自身に影響が及ぶと心配をしている」に「はい」と答えた子どもは約4人に3人（74%）にのぼり、日本の子どもたちが自然災害を身近な問題として捉えていることが浮き彫りになりました。

また、「あなたと同世代の生活を改善するために、あなたの国のリーダーに、変えてほしいことは？」の設問に対して、最も多く寄せられた意見は、「教育の無償化」など『教育』に関する回答でした。他にも、「世界を平和にする」「戦争しないで」など『平和』に関する回答や、「税金の無駄遣いをなくして」など『税』に関する回答、「ゆとりある生活」など『生活』に関する金銭面に関する回答が寄せられました。

また、自国や世界のリーダーに対する設問では、「子どもたちのために正しい判断をしていると信頼できるか」の質問に対して、68%の子どもたちが「信頼していない」と答えました。一方で、4人に3人（77%）が、「世界のリーダーたちが子どもたちの声に耳を傾けたら、世界は子どもたちにとってより良い場所になると考えている」と考えていることが示されました。

▼主な調査結果（日本の9歳～18歳、1000人の回答による）

最も心配する世界の問題　＞　1位：自然災害、2位：紛争や戦争、3位：テロ行為/自然に対する脅威
個人的に影響を受けると心配する問題　＞　1位：自然災害、2位：自然に対する脅威、3位：紛争や戦争
世界のリーダーに最も対策をとって欲しい世界の問題　＞　1位：紛争や戦争、2位：貧困、3位：テロ行為
3人に２人（66%）が、子どもたちのために正しい判断ができるかという点において、自国を含めた世界のリーダーや大人たちを信頼していない。
半数以上（55%）が 「自分の意見は全く聞いてもらえない」あるいは「自分の意見で何かが変わることはない」と考えている。
4人に3人（77%）が、世界のリーダーたちが子どもたちの声に耳を傾けたら、世界は子どもたちにとってより良い場所になると考えている


▼調査方法など

調査方法：オンライン／選択式および自由回答式
実施期間：2017年10月9日～20日
調査対象年齢：　9歳から18歳
調査国：世界14カ国　（ブラジル、インド、日本、マレーシア、オランダ、イギリス、アメリカ、エジプト、ケニア、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ）
調査対象者数　各国400人～1000人　※日本は1,000人


▼調査結果の詳細データはこちら
https://www.unicef.or.jp/wcd/voice/

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■世界子どもの日について
1989年11月20日、すべての子どもに人権を保障する初めての国際条約、『子どもの権利条約』が、国連総会で採択されました。子どもの権利条約の採択を祝し、1954年に国連によって制定されたのが、11月20日の「世界子どもの日」です。ユニセフは毎年、世界子どもの日のテーマを定め、子どもの権利や子どもに関する問題について国際社会に訴えています。

2017年、ユニセフは、子どもの権利条約の第12条に定められた「意見を表す権利」にフォーカスを当てています。ニューヨークの国連本部などをはじめ、世界130カ国以上で、「#KidsTakeOver」（子どもが世界をジャックする）を合言葉に、子どもたちが、メディア、政治、ビジネス、スポーツ、エンターテインメントの舞台を“ジャック”し、子どもたちへの支援を訴えます。日本ユニセフ協会のホームページでも、20日から21日朝までの期間限定で、トップページが子どもたちにジャックされます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001057.000005176.html