イーコンテクスト、大阪府における各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託

～行政機関の収納業務などにおける納付の利便性、効率化を支援～


株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、大阪府が2018年10月1日より開始する各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託しました。これらを支援するために、大阪府に対し、2018年10月1日から2023年3月31日まで、コンビニ決済サービスを提供します。

■背景
現在、大阪府は、年間に収納する行政事務手数料の8割を、大阪府が発行する証紙にて徴収しています。手数料が発生する行政事務業務は、運転免許証更新、車庫証明取得やパスポート申請、教員免許更新などを筆頭に、約130事務の合計約2,300種類が該当しますが、大阪府の証紙販売窓口は、府庁や出先機関内など府内240ヵ所にとどまっており、また窓口での購入受付時間も限定されているため、納付者にとって利便性の面で課題がありました。

今回、上記の事務業務のうち郵送による申請事務を中心として、証紙による手数料納付を廃止し、府内全域に約3,861店舗（2017年8月現在）あるコンビニエンスストアで手数料の納付を可能*にすることで、府民の納付利便性を高め、大阪府の申請窓口部門における会計事務の簡素化・効率化を図ります。

■イーコンテクストのコンビニ決済サービス
イーコンテクストは、Eコマース黎明期の2000年に、ローソン、DG等のジョイントベンチャーとして設立された決済代行会社です。設立以来、コンビニ決済サービスのパイオニアとして、さまざまな業種・業態の事業者・団体に決済ソリューションを提供してきました。

イーコンテクストのコンビニ決済サービスは、イーコンテクストが提供する専用の支払い方法選択画面を利用することで、事業者がシステム開発工数や費用をかけずにコンビニ決済を導入できることが特長です。また、本サービスをご利用の場合、コンビニ決済以外の決済手段を追加する際も、既存の契約のみで、新たにシステム改修をすることなくすぐに導入いただけます。

■今後の展開
日本政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、対応策のひとつとして「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれています。

大阪府を始め、都道府県等の行政機関における事務手数料は証紙による徴収が大半ですが、既に東京都や広島県が証紙を廃止するなど、今後も自治体による各種手数料・使用料等の決済方法の多様化、とりわけ電子納付の導入が進展すると予測されます。

イーコンテクストは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するベリトランスとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進していきます。


* 府外のコンビニエンスストアでも納付が可能です。


■イーコンテクスト会社概要　URL: http://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000023393.html