市場高騰時0円/kWh 卒FIT公営風力を新電力向けリスクヘッジ商品として高付加価値化「グッドアラウンド プロテクトプラン」

～2021.03高知県梼原町の卒FIT町営風力発電所でスタート～

株式会社まち未来製作所(横浜市、以下当社)は、当社が運営する再エネアグリゲーションサービス「グッドアラウンド」に、新メニュー「プロテクトプラン」を追加しました。 同プランは、卒FIT※1を迎えた“公営風力発電所”のNonFIT再エネ※2を当社がアグリゲーション、新電力に固定価格で卸販売※3することで市場変動から守る“リスクヘッジ商品”としました。 まずは、高知県梼原町の町営風力(1,200kW)を運用し、売電価格14円/kWh(税込)に高付加値化。卸販売を14.3円/kWh(税込)として2021年３月から受給開始いたします。 今後、売電単価を向上したい公営風力事業者、再エネを活用した調達コストの固定化を目指す小売事業者をマッチングしてまいります。






仕組み

「グッドアラウンド プロテクトプラン」は、当社が受給契約を締結した公営風力発電所からNonFIT再エネを調達し、固定価格にて新電力に卸販売します。
卸販売の価格は、公営風力発電所からの買取価格+0.3円/kWh(税込)とし、発電予測や発電インバランスの精算は当社にて対応いたします。
また、JEPXエリアスポット価格が45円/kWh(税込)を超過するコマは無料(0円/kWh)とする特約※4を付加します。なお、卒FIT公営風力からの買取価格は10~15円/kWh(税込)を想定し高値を目指します。




メリット　～公営風力発電事業者～

再エネ先進自治体は、早期に公営再エネ発電事業に参画したため、すでに卒FITを迎え始め、事業継続や設備更新の課題に直面しています。特に維持コストの大きい風力発電においては、卒FITによる売電価格下落の影響は大きく、事業の継続などが社会的な課題になりつつあります。
プロテクトプランは、卒FIT公営風力発電所を対象とし売電単価を最大化し、次期事業までの収益確保に寄与します。売電単価は、10~15円/kWh(税込)の範囲で小売電気事業者と調整を行います。
なお、3月からプロテクトプランに参画する高知県梼原町は、町営風車(2020年FIT満了。1,200kW)の売電単価が現状の約2倍の14円/kWh(税込)となります。
梼原町では、大きく増加した売電収入を運転経費や次なる新たな再エネ事業に活用していく方針です。


メリット　～小売電気事業者～

新電力各社は、近年の電力市場高騰の経験から、価格固定型の調達ルートの開拓が急務となっています。
加えて、脱炭素社会の実現に向けた再エネの確保も急務となっています。
再エネ電力/CO2フリー電力を活用したリスクヘッジ商品である「グッドアラウンド プロテクトプラン」は、価格固定を環境に優しく実現することが可能です。


グッドアラウンドの展開

グッドアラウンドは、地域活性化と脱炭素社会を実現するため、FIT、NonFITを問わず再エネの価値を最大化し、地産地消と外部運用を効率的に実施するアグリゲーションモデルを今後も強化していきます。
なお、FIT、NonFIT共にユーザーフレンドリーな環境価値の提供を引き続き検討、模索してまいります。

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※１ 卒FIT：再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)の事業期間(10～20年)を満了した状態。一般的に、卒FITとなった電気やNonFITの売電価格はFITと比較し大幅に低下し、発電インバランスなど事業リスクも増加する。ただし、NonFITは、FITと異なり“環境価値がある”ため、単独でCO2フリーのクリーンエネルギーとなる。
※2　NonFIT再エネ:再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)を利用しない再生可能エネルギー。
※3 卸販売：再エネの特性上、引渡時にはNonFIT電気にインバランス補給電力が一部含まれた電気として引き渡す。NonFIT部分には非FIT非化石価値を含む(トラッキング手法も別途検討中)。
※4 市場高騰特約：JEPXスポット市場エリアプライスが45円/kWhを超えるコマを対象に卸価格を0円/kWhとする。



「グッドアラウンド」サービス創出の背景




2050年の温室効果ガス排出ゼロに向け、我が国の再エネ発電事業は大規模化、大量導入に向かいます。再エネ発電事業者は、地域コミュニティや地域の自然との共生をますます重要視し始めています。
他方、RE100を代表例とする再エネ需要家も、単なる環境価値だけでなく、発電所の運営者や地域貢献など含めたストーリーを評価し、フェアトレードで購買を望むケースが増えています。

当社は創立以来、地域に根差したエコなローカルビジネスを多数具体化してきました。この「グッドアラウンド」もその一つです。地域、需要家、発電事業者、投資家、小売事業者のメリットを再配分し、フェアでサステナブルなサービスに設計しています。

当社はグッドアラウンドを通じて、再エネによる地方と都市の好循環と、環境ビジネスに関わる全てのステークホルダーの共生を具体化し、脱炭素社会の実現と地域活性化に貢献したいと考えます。

株式会社まち未来製作所
「まちの未来を拓く」を事業目的としたローカルビジネスプロデューサー集団です。地域が自立し、継続するための地域新電力や防災インフラ、空き家まちやど事業など、地方資源(自然、資金、エネルギー、人、知恵)を活用した地域主導のローカルビジネスの企画と立ち上げ・運営、地域活性化支援を行っています。
本社：神奈川県横浜市中区海岸通4丁目17番東信ビル６F
HP：https://machimirai.co.jp/

お問合せ先(公営発電事業者さま、小売電気事業者さま)
ソリューション・ユニット（清野・伊澤）
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000057319.html