管理外の未登録端末を検知排除「Vario Network Security Suite」と「IntraGuardian2+」がシステム連携

資産管理（脆弱性検知）と不正端末排除がクラウド連携し、運用が効率的になります

バリオセキュア株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲見 吉彦、証券コード：4494以下 バリオセキュア）とネットチャート株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：楠本 和弘、以下 ネットチャート）は、バリオセキュアが提供する資産管理サービス「Vario Network Security Suite(以下Vario-NSS)」と、ネットチャートが販売する不正端末接続防止ソリューション「IntraGuardian2+（以下 IG2）」および「IntraGuardian2+ Cloud Manager（以下 ICM）」がシステム連携し、3月15日よりサービス提供を開始いたします。


今回の連携により、Vario-NSSが発見した各種端末を、Vario-NSSコンソール上で正規として登録することで、それ以外の端末を排除することが容易になります。

MACアドレスを明示的に登録する必要があるICM/IG2と、管理外の端末に対する排除動作機能を持たないVario-NSSを相互補完し、資産管理とセキュリティソリューションのハイブリッドを実現しました。

このハイブリッド構成により､Vario-NSSが検知したネットワーク内に存在するホストのうち、PCは自動的に、それ以外の機器（ネットワーク機器やスマートフォンなど）は、チェックボックスによる選択を行うだけで簡単に端末登録を行えるため、システム運用に詳しくないユーザでも簡単に資産管理と不正端末接続防止が可能になります。また、Vario-NSSによる接続端末の脆弱性診断により、リスクのある端末が遮断できるため、セキュリティ確保が容易になります。

《販売方法》
Vario Network Security Suite、IntraGuardian2+/IntraGuardian2+ Cloud Managerはバリオセキュア、ネットチャートそれぞれの販売代理店を通じて提供します。

《各製品について》
■Vario Network Security Suite
2020年4月より販売開始をしたVario Network Security Suite (Vario-NSS)は、昨今の通信環境やデバイスの進化・多様化により対応負担の増加する企業の情報システム部門に対し、「ネットワーク資産情報の可視化機能」、「脆弱性管理機能」、「デバイス管理機能」を連携し、企業の「IT資産運用管理・リスク発見」パッケージとして統合したサービスです。
※詳細については、https://vario-nss.variosecure.net/をご覧ください。


■IntraGuardianシリーズ
持ち込み端末をはじめとした許可されていない機器が社内ネットワークへ接続されることを防止する対策を、低コスト・短期間で実現します。クラスB相当（16ビット）までのネットワークに対応し、将来的なネットワークの拡張に対しても、追加されるセグメントに応じて必要な数だけ増設することで、効率的な設備投資が実現できます。日本シー・エー・ディー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 小俣光之）が開発し、ネットチャートが販売しています。
※詳細については、https://intraguardian.jp/をご覧ください。

《各社について》
■バリオセキュア株式会社
バリオセキュアは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR-VarioSecure Router」の製造ならびに VSR を使用したマネージドセキュリティサービスの提供と、UTM 機器「VCR-Vario Communicate Router」の販売を行っています。米国に本社を持つコンピュータセキュリティ監査の最大手である ICSA の Firewall 認定を取得している国内メーカーとして、また、多様なセキュリティソリューションを提供するソリューションプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティ／ネットワークソリューションをご提供する企業を目指します。
バリオセキュア WebサイトURL：https://www.variosecure.net/

■ネットチャート株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のグループ子会社で、2006年8月に設立されました。神奈川県を中心に、機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポートなどの LAN 関連を中心としたネットワーク構築事業を行っています。
ネットチャート WebサイトURL：https://www.ncj.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000071018.html