インフォステラ、カナダの地上局を利用した、商用衛星向けのダウンリンクサービスを開始

株式会社インフォステラは、カナダのC-COREが所有・運営する地上局を利用したデータ受信サービスを、インフォステラのグローバル地上局ネットワークにおける重要な一部として運用開始しました。また、両社のカナダにおけるサービスは拡大される予定で、北極圏の地上局でもまもなく衛星からのデータ受信サービスを運用できるようになります。


周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーである株式会社インフォステラは、カナダのC-COREが所有・運営するハッピーバレー・グースベイ（HVGB）の地上局を利用したデータ受信サービスを、インフォステラのグローバル地上局ネットワークにおける重要な一部として運用開始しました。

インフォステラのCTOであるSteve Montgomeryは次のように述べています。
「ヨーロッパの重要な顧客の衛星コンステレーション向けに、XバンドSARデータの商用ダウンリンクを成功させたことを大変嬉しく思っています。C-COREのHVGBの地上局は、撮影されたリモートセンシング画像を適切なタイミングで配信するための、他に類を見ない場所に位置しています。HVGBの地上局は、我々のクラウドベースの地上局プラットフォーム・StellarStationと組み合わさることで、リアルタイムデータを取得するというリクエストに並外れたカバー範囲と自動化されたサービスで応えられるようになるのです。」

インフォステラとC-COREは、ビジネスインテリジェンス、環境管理、安全保障などの重要性の高い情報を伝えるため日々使用される、リモートセンシング情報に対する世界的な需要の高まりに応えるために協力しています。両社のターゲットは、従来の衛星に比べて機動的で費用対効果が高く、打ち上げまでの時間が短い新世代の小型衛星ミッションですが、一方、長年活用されているレガシーなSARシステムも同様にサポートしています。

両社のカナダにおけるサービスは拡大される予定で、カナダのノースウエスト準州イヌビックにあるC-COREの北極圏の地上局でもまもなく衛星からのデータ受信サービスを運用できるようになります。これは、リモートセンシングアプリケーションに優れたカバー範囲を提供する、インフォステラのパートナー地上局ネットワークの世界への拡大を支えるものです。

C-COREのLOOKNorth CentreのManaging DirectorであるPaul Adlakhaは、以下のように述べています。「このマイルストーンは、非常に困難な年にこの地上局の開発と試運転を完了したC-COREのチームと、市場の可能性を見出し、それを活用したインフォステラによる功績です。私たちはこの結果に非常に満足しており、カナダおいてインフォステラの顧客のオペレーションをサポートすることを楽しみにしています。」


インフォステラについて

インフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に設立され、日本の東京に本社を、英国のブリストルに欧州事務所を構えています。
詳しい情報はhttps://www.infostellar.net/をご覧ください。

ロゴ及び画像はhttps://infostellar.net/media-kitからご入手ください

StellarStationについて

StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。

詳しい情報については、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。

C-COREについて

C-COREは、リモートセンシング、海洋、エネルギー産業に関する複雑な課題に対応する技術ソリューションを開発しているイノベイティブなカナダの企業です。この取り組みには、カナダ北部の人々や中小企業のリモートセンシング部門を支援する、国家的なリモートセンシングのイノベーションに特化した組織であり、C-COREの優れた商業化と研究のためのセンターであるLOOKNorthの協力も含まれています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000021692.html