愛知CO2削減マニフェスト トリプルスター認定取得の太陽電化工業がアスエネの再エネ電力調達開始

-地産地消再エネをきっかけに、エコアクション、SDGsのさらなる推進に励む-

太陽電化工業株式会社（代表取締役：伊藤　亮、通称：太陽電化）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、通称：アスエネ）と連携し、クリーン電気をブロックチェーン活用のトラッキングシステムでマッチングさせる地産地消の再生可能エネルギー「アスエネでんき」の調達を開始。



1949年3月設立された太陽電化は、自動車部品を中心とした電気めっき業をメイン事業に成長を続けてきた。めっきは今や全産業に必要不可欠な基盤産業である一方、生産活動を行う際は有害な薬品を使用するため、その取り扱いによっては大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などを引き起こす危険性もある。同社は、環境との共生・調和が大変重要な課題と認識し、環境負荷を減らすため、エコアクション21の加盟、名古屋市優良エコ事業所・あいちCO２削減マニフェスト2020（トリプルスター）の認定取得など業界に先駆けて環境保全活動に積極的に取り組んできた。


今回アスエネからの再エネ調達を皮切りに、SDGs推進など環境への取組をさらに加速させる見込みだ。
太陽電化工業は創業当時から「ものづくりは人の手があってのこと」という考えのもと、働く人材が誇りを持って満足して働ける環境を整備してきた。
代表取締役：伊藤氏「企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者と調和を保つことが必要と捉えている。これは大企業だけでなく中小企業においても重要なことと考え、今後もCSR活動を積極的に推進していく。」


アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネは太陽電化と連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していく。


太陽電化並びにアスエネの詳細は以下の通り。

【太陽電化の概要】
会社名：太陽電化工業株式会社
サービス内容：自動車部品等への電気めっき加工ほか
設立：1949年3月
代表取締役：伊藤　亮
所在地：愛知県名古屋市瑞穂区河岸一丁目５番１号
会社HP： https://www.plating.co.jp/
お問い合わせ先：電話　[phone]

<本社>



【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
１.再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。

３.一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のＣＯ２排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。

【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。

社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者 ：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund
創業：2019年10月
会社HP：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100％ / CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000058538.html