太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の開始について

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上　誠、以下「東京センチュリー」）と、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細井　俊夫、以下「OSS」）は、2021年5月に締結した業務提携契約に基づき、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナ（以下、パワコン）の定額貸出サービス「POWER CONTINUE」を共同で提供することになりました。「POWER CONTINUE」の提供を通じて、今後とも気候変動、環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及に注力することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


「POWER　CONTINUE」は、低圧野立て太陽光発電所の発電事業者を対象に、突発的な故障に対する出費や発電ロスなどを抑制したいという運用ニーズにお応えするための、パワコン定額貸出サービスです。一般的にパワコンの保証期間は、FIT期間20年に対して10年と短く設定されています。同サービスを利用することにより、発電事業者は、初期費用ゼロで発電量の向上とパワコンの修理・交換などの突発的な費用負担がなくなり、事業の継続もFIT期間満了まで可能です。また、同サービスは、OSS製品をご利用頂いている発電事業者を中心に提供してまいります。

同サービスにおける各社の役割は、OSSが機器の交換工事・保守等を担い、東京センチュリーが機器に関する金融・サービスおよびサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供いたします。「TCplats」は、サブスクリプションビジネスの事業化を早期に実現するための課金、請求、取引管理等を行う事業基盤を、クラウドサービスにて提供する仕組みです。このプラットフォームは、東京センチュリーの持分法適用関連会社であるビープラッツ株式会社から「Bplats Platform Edition」のOEM供給を受け提供しております。

東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しており、再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。発電効率の高いパワコンへの入替を促進する「POWER CONTINUE」のサービス提供を通じて、太陽光発電の長期稼働に貢献することが可能です。今後とも気候変動、環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及に注力することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

OSSでは、温室効果ガス排出量削減手段の一つである、資源を再生・再利用し続けるサーキュラー・エコノミーへの取り組みを進めています。「POWER CONTINUE」を起点に、従来の製品の売り切り型から製品を回収・再利用等へ、サーキュラー・エコノミーの実現を目指していきます。さらに今後は、交換対象機種を拡大し、「POWER CONTINUE」のサービス提供を通じた再生可能エネルギーの長期稼働化により、2050年カーボンニュートラル達成に貢献してまいります。



【POWER CONTINUEサービス概要】


サービスコンセプト

　
「保証終了後も、途切れない発電と安心を」
　　

発電事業者の３つのメリット

●発電量アップ：パワコンを最新機種に変更するため、発電効率が上がり売電収入増につながります
●初期投資不要：月額定額ですので初期費用はかかりません
●動産保険付き駆けつけサービス：落雷などにより発電が停止した場合でも、駆け付け復旧するため、急な出費を抑えられ安心です


サービス提供範囲

本サービスは、オムロン製のKPMシリーズを対象として開始します。なお、対象機種は他社製も含め今後順次拡大していく予定です。

サービス対象者




提供サービス内容




POWER CONTINUE サービス紹介ページ
https://socialsolution.omron.com/jp/ja/products_service/energy/power_continue/



【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー　広報IR部
tel [phone]

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000076147.html