社内アンケートでは75％が特別休暇があることでワクチン接種のし易さに良い影響があると回答！e-Janネットワークス、最大4日間取得可能な「コロナワクチン特別休暇」を導入

「これe-Jan(いーじゃん)！」 と言ってもらえるサービスでパイオニアとしてテレワーク市場を切り開く

社員が業務の傍ら安心してワクチン接種を選択できるよう独自の休暇制度で強力にサポート！ワクチン接種に必要な時間は業務時間としてみなし、最大4日間の特別休暇を付与



e-Janネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス）はこの度、正社員と契約社員を対象に年次有給休暇とは別に「コロナワクチン特別休暇」を社内制度として緊急導入いたしました。
未だ終息に向かう気配のない未曾有の感染症への対策として、ワクチン接種を希望する社員が、十分な休養と共に安心して接種の選択ができるよう、最大で4日間の特別休暇が取得可能な制度を導入いたしました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症対策として、2020年2月より全社で在宅勤務を基本とする働き方に移行し、現在は常時約8割の従業員が在宅勤務を実施しています。



社内アンケートでは、「コロナワクチン特別休暇はワクチン接種のし易さにどのような影響があるか？」の質問に対し、実に回答者の75％が「良い影響がある」と回答

医療従事者や高齢者へのコロナワクチン接種が進む中、自治体によっては働き盛り世代へのワクチン接種においても進捗がうかがえます。e-Janネットワークスでは、社員が業務との兼ね合いやスケジュール調整の難しさを理由に接種の選択をし難い状況に陥らないよう、1回目および2回目のワクチン接種の当日および翌日の最大4日間を特別休暇の対象といたしました。本休暇導入にあたり、ワクチン接種後の副反応による身体的不安要素がある場合でも、社員が安心して自宅で静養できるよう、制度の運用開始を決定いたしました。また、当社ではコロナワクチン特別休暇の4日間以外の就労においても、テレワークを含むフレキシブルな働き方を用いて在宅ワークおよびリモートワークが可能なため、ワクチン接種後の体調変化があった場合でも、無理な通勤やオフィスでの就労を行なうことなく、業務を遂行することが可能です。これまでも、コロナ禍をきっかけにテレワークやリモートワークの重要性が注目を浴びるより以前の2002年より自社製品を活用したテレワーク推進と社員の声を反映した様々な「働きやすさ」を追求してまいりましたが、その一環として本特別休暇の導入も決定いたしました。




e-Janネットワークス「コロナワクチン特別休暇」詳細
名称：ワクチン接種後特別休暇
時期：2021年6月より施行
対象：正社員、契約社員
内容：ワクチン接種に必要な時間は業務時間の扱いとし、ワクチン接種の副反応と思われる体調不良時に本特別休暇を取得可能。1回目および2回目の接種当日および翌日が対象となり、最大で4日間が対象となる。

約20年前からテレワークの橋渡しツールを開発・提供する「テレワーク推進」のパイオニア企業！
e-Janネットワークスでは、2002年より自社で開発・提供を行う製品の法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を社内でも活用し、以前からテレワークを推進してきました。通勤ラッシュ回避や子供を育てながらの働き方など、場所や時間にとらわれない勤務を実現することでプライベート時間の充実化など社員のワークライフバランス向上に努めています。実際に社内データから育児休暇復帰率100%、有給消化率約80％の達成を実現しました。2020年2月以降は全社でテレワークが基本勤務形態となり、「テレワーク手当」の支給や「ワーケーション」の導入、さらに自社独自のコミュニケーションツール「CrossCom※1」を活用することでテレワーク時の社員同士のコミュニケーション活発化を図っています。
※1「CrossCom」…日報システムとして独自で開発したツール。元々はメールで提出されていた日報を、業務円滑化と意見を交換できる場にしたい、という社長の強い思いで、開発されました。

■e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOやNinjaConnect Teleworkをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

代表者名：代表取締役 坂本 史郎
従業員数：119名 (2021年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL：https://www.e-jan.co.jp/

※CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です。
※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000007456.html