地域商社「こゆ財団」とアスエネが業務提携、新富町農家の脱炭素化へ向け検証開始

CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を活用し、低炭素農業の実現を推進

CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、2021年12月に一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（本社：宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤 潤一、以下「こゆ財団」）との業務提携を発表。宮崎県新富町は主産業である農業を中心として地域社会の低炭素化を推進しています。2022年上旬には新富町の複数軒の農家についてCO2排出量の見える化および削減プランを策定するため、脱炭素ソリューションの検証をスタートします。



業務提携の経緯




宮崎県新富町では、約2,200haの農地で稲作や畜産、施設園芸などが盛んに行われています。一方で、農業者の高齢化が進行しており、担い手がいない課題が深刻化しています。こゆ財団はこの課題解決を目的として多様な企業と連携し、農業経営の見える化や効率化、省人化・省力化につながるスマート農業を推進しています。

アスエネはこのたび、こゆ財団との連携のもとで農業者向けに「アスゼロ」を導入し、CO2排出量の見える化をスタートさせることとなりました。アスエネとこゆ財団は、将来のScope1-3のCO2削減構想を含めた低炭素農業の実現に向けて、脱炭素ソリューションの検証を行っていきます。

今回の業務提携により、地域農家の脱炭素化の取り組みを推進してまいります。

<業務提携スキーム図>




一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは




持続可能な地域の実現を目指して、新富町が2017年4月に設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、農産物のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。この循環モデルは内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より地方創生優良事例に選出されているほか、生産者と連携して開発した国産ライチブランド「新富ライチ」は2020年にグッドデザイン賞を受賞するなど、ソーシャルグッドな取り組みに注力しています。

主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2020年までの4年間で累計55億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。

会社名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）
代表理事：齋藤潤一
設立： 2017年4月
本社住所：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
WEBサイト：https://koyu.miyazaki.jp/


アスゼロの詳細は以下の通りになります。　


CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長




１.スキャンするだけで自動で見える化


企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。
（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量などを指す。

２.シンプルなUI・UXで業務効率化



シンプルで使いやすいUI・UXで、中堅企業から大企業までカンタン導入・引き継ぎによる業務効率化。

GHG排出量の分析、CDP・SBT*・省エネ法などへの報告もまるごと代行します。これにより、毎年の報告手続き業務の工数も削減。従来は膨大な時間がかかっていた報告業務などを自動化していき、効率よく結果の見える化を実現できます。
*SBT：Science-Based Targetの略。企業の温室効果ガス排出量の削減目標を評価・認定する、国際イニシアチブ。

３.CO2削減もまとめておまかせ


CO2の排出原因に応じて、CO2ゼロ・地産地消が特徴のクリーン電力サービス「アスエネ」、適切なCO2クレジットオフセットなど、お客様のニーズに応じた最適な手法の提案によって、CO2排出量の削減をワンストップでご支援いたします。

気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。


【アスエネ株式会社】



会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000058538.html